日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令

第1条 　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（以下「法」という。）第2条第2項の政令で定める日は、次のとおりとする。

第2条 　法第8条第1項の規定により独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）が負担することとされた費用のうち、機構が毎年度において支払うべき額は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第82号。以下この条において「平成八年厚生年金等改正法」という。）附則第32条第2項の存続組合である日本鉄道共済組合（平成八年厚生年金等改正法第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第128号。次条第2項において「平成八年改正前の共済法」という。）第8条第2項に規定する日本鉄道共済組合をいう。以下この項において同じ。）又は平成八年厚生年金等改正法附則第48条第1項の指定基金で日本鉄道共済組合に係るもの（第4条において「日本鉄道共済組合等」という。）が当該年度においてその予算に当該支払うべき額として計上した額とする。

第3条 　法第9条に規定する政令で定めるところにより算定した額の二分の一に相当する額は、次に掲げる額を合算した額とする。

２ 　前項第1号の負担配分率は、法第9条の規定により承継法人（新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成三年法律第45号）附則第19条の規定による改正前の日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第87号）第11条第2項の承継法人、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第180号。以下「機構法」という。）附則第3条第1項の規定による解散前の運輸施設整備事業団及び当該承継法人に係る指定法人（平成八年改正前の共済法第111条の6第1項の指定法人をいう。次条第2項第1号において同じ。）をいう。次条において同じ。）が負担することとされた額の算定の基礎となる者（次条第2項第1号において「負担対象職員」という。）に係る年金たる給付又は年金たる保険給付に要する費用に関して改正前施行法経過措置政令第13条の2第2項第1号又は第2号の規定の例によりそれぞれ算定した額の総額（次条第2項第1号において「基礎算定額」という。）を、改正前施行法経過措置政令第13条の2第2項各号に掲げる額を合算した額で除して得た率とする。

第4条 　法第9条の規定により承継法人又は機構が負担することとされた額について、各承継法人又は機構が負担する額のうち、各承継法人又は機構が毎年度において支払うべき額は、日本鉄道共済組合等が当該年度においてその予算に当該支払うべき額として計上した額とする。

２ 　前項の各承継法人が負担する額は、次に掲げる額を合算した額とする。ただし、日本鉄道共済組合等と承継法人との間に別段の合意がある場合には、この限りでない。

第5条 　法第13条第2項の規定による資金の貸付けは、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第88号）第1条第3項の会社（資金の貸付けを受けようとする時において、証券取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第14項に規定する証券取引所に上場されている株式を発行しているものを除く。）に対する当該会社の事業の用に供する施設の整備その他当該会社の経営基盤の強化を図るために必要な資金の貸付けとする。

第6条 　法第21条第1項の規定により機構が投資することができる事業は、次に掲げるものとする。

第7条 　法第13条第1項及び第2項の規定により特例業務が行われる場合には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成十五年政令第293号）第28条第1項中「次に掲げる法令の規定」とあるのは、「次に掲げる法令の規定並びに宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第176号）第78条第1項及び不動産特定共同事業法（平成六年法律第77号）第47条第3項の規定」とする。

第8条 　機構は、特例業務を行う場合においては、都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第7条第1項の規定による市街化区域又は市街化調整区域において、同法第4条第12項に規定する開発行為（同法第29条第1項第1号から第3号まで及び第5号から第12号までに掲げるものを除く。）を行おうとするときは、当該開発行為について、あらかじめ、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市、同法第252条の22第1項の中核市及び同法第252条の26の3第1項の特例市における場合にあっては当該指定都市、中核市又は特例市の長とし、都市計画法第29条の事務が地方自治法第252条の17の2第1項の規定により市町村が処理することとされている場合又は都市計画法第86条の規定により港務局の長に委任されている場合にあっては当該市町村の長又は港務局の長とする。）に協議しなければならない。

第1条 　この政令は、法の施行の日（平成十年十月二十二日）から施行する。

第2条 　法附則第2条第1項の規定により日本国有鉄道清算事業団が解散したときは、運輸大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

２ 　登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

第3条 　日本国有鉄道清算事業団に係る次の各号に掲げる行為又は占用は、公団に係る当該各号に定める行為又は占用とみなす。

１ 　この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。

２ 　この政令の施行前に港湾法（昭和二十五年法律第218号）又は旅行業法（昭和二十七年法律第239号）（これらの法律に基づく政令を含む。）の規定によりされた命令等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後においては、この政令の施行の日において新たに当該行政事務を行うこととなる者のした処分等の行為とみなす。

３ 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十三年五月十八日。以下「施行日」という。）から施行する。

第1条 　この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。

第2条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

第2条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。