優良自動車整備事業者認定規則

第1条 　道路運送車両法（昭和二十六年法律第185号。以下「法」という。）第94条第1項の優良自動車整備事業者の認定（以下「認定」という。）の種類、認定の基準その他認定の実施細目並びに同条第2項の様式については、この省令の定めるところによる。

第2条 　認定の種類は、次のとおりとする。

２ 　特殊整備工場の認定は、別表に定める作業区分ごとに行なう。

第3条 　認定を申請する者は、次に掲げる事項を記載した申請書（第1号様式）を地方運輸局長に提出しなければならない。

２ 　特殊整備工場の認定を申請する者にあつては、前項の申請書に、同項に掲げる事項のほか、認定を受けようとする別表に定める作業区分をあわせて記載しなければならない。

３ 　第1項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

第4条 　認定をするかどうかの審査は、申請書及び実地調査の結果が次条から第7条までに規定する基準に適合するかどうかについて行う。

第5条 　一種整備工場に係る国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

第6条 　二種整備工場に係る国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

第7条 　特殊整備工場に係る国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

第8条 　法第94条第2項の様式は、第2号様式による。

第9条 　認定を受けた者は、次に掲げる事項について変更が生じたときは、その日から三十日以内に、変更事項及びその事由を記載した届出書を、地方運輸局長に提出しなければならない。

第10条 　認定は、次の各号の場合に、その効力を失う。

第11条 　第3条第1項の申請書及び第9条の届出書は、事業場の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、地方運輸局長に提出しなければならない。

１ 　この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年七月一日から適用する。

２ 　旧自動車整備工場認定規則（昭和二十三年運輸省令第27号）の規定により、自動車再生工場、一級重整備工場、原動機一級重整備工場、車体一級重整備工場又は二級重整備工場の認定を受けた者は、それぞれ、この省令の規定により、自動車再生工場、一級重整備工場、原動機一級重整備工場、車体一級重整備工場又は二級重整備工場の認定を受けた者とみなす。

３ 　前項の規定により自動車再生工場の認定を受けた者とみなされた者に係る認定は、旧自動車整備工場認定規則の規定による当該申請書に記載された再生自動車の車名について、この省令第2条第2項の規定による指定をしてこれを行つたものとみなす。

１ 　この省令は、昭和四十二年二月一日から施行する。

２ 　この省令の施行の際現に改正前の 優良自動車整備事業者認定規則（以下「旧規則」という。）の規定による次表上欄に定める種類の優良自動車整備事業者の認定を受けている者は、それぞれこの省令による改正後の同規則（以下「新規則」という。）の規定による同表下欄に定める種類の優良自動車整備事業者の認定を受けた者とみなす。

一級重整備工場の認定	一種整備工場の認定
原動機一級重整備工場の認定	特殊整備工場の認定
車体一級重整備工場の認定	特殊整備工場の認定
二級重整備工場の認定	一種整備工場の認定
自動車軽整備工場の認定	二種整備工場の認定
小型一級整備工場の認定	一種整備工場の認定
小型二級整備工場の認定	二種整備工場の認定

３ 　前項の規定により特殊整備工場の認定を受けた者とみなされた者に係る優良自動車整備事業者の認定は、旧規則の規定による原動機一級重整備工場の認定を受けた者にあつては新規則別表に定める原動機整備作業について、旧規則の規定による車体一級重整備工場の認定を受けた者にあつては同表に定める車体整備作業について行なつたものとみなす。

４ 　この省令の施行前に旧規則の規定に基づいてした優良自動車整備事業者の認定の申請は、新規則の規定に基づいてしたものとみなす。この場合において、申請に係る優良自動車整備事業者の認定の種類は、附則第2項の表上欄に定める優良自動車整備事業者の認定の種類に応じ、それぞれ同表下欄に定める優良自動車整備事業者の認定の種類に変更されたものとみなす。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

第1条 　この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

第2条 　この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

北海海運局長	北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）	東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長	新潟運輸局長
関東海運局長	関東運輸局長
東海海運局長	中部運輸局長
近畿海運局長	近畿運輸局長
中国海運局長	中国運輸局長
四国海運局長	四国運輸局長
九州海運局長	九州運輸局長
神戸海運局長	神戸海運監理部長
札幌陸運局長	北海道運輸局長
仙台陸運局長	東北運輸局長
新潟陸運局長	新潟運輸局長
東京陸運局長	関東運輸局長
名古屋陸運局長	中部運輸局長
大阪陸運局長	近畿運輸局長
広島陸運局長	中国運輸局長
高松陸運局長	四国運輸局長
福岡陸運局長	九州運輸局長

第5条 　この省令の施行の際現に自動車登録番号標交付代行者、優良自動車整備事業者、自動車分解整備事業者又は指定自動車整備事業者が道路運送車両法（昭和二十六年法律第185号）の規定により掲げている標識の様式については、それぞれ改正後の自動車登録番号標交付代行者規則別記様式、 優良自動車整備事業者認定規則第2号様式、道路運送車両法施行規則第20号様式及び指定自動車整備事業規則第7号様式にかかわらず、なお従前の例による。

１ 　この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年四月一日）から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現に第3条の規定による改正前の 優良自動車整備事業者認定規則（次項において「旧規則」という。）の規定による車体整備作業についての特殊整備工場の認定を受けている者は、同条の規定による改正後の優良自動車整備事業者認定規則（次項において「新規則」という。）の規定による車体整備作業（一種）についての特殊整備工場の認定を受けた者とみなす。

２ 　この省令の施行前にされた旧規則の規定による車体整備作業についての特殊整備工場の認定の申請は、新規則の規定による車体整備作業（一種）についての特殊整備工場の認定の申請とみなす。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

１ 　この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（平成六年法律第86号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。

１ 　この省令は、平成十年一月一日から施行する。

２ 　第1条の規定による改正前の自動車整備士技能検定規則第1号様式による自動車整備士技能検定申請書、第2条の規定による改正前の 優良自動車整備事業者認定規則第1号様式による優良自動車整備事業者認定申請書、第3条の規定による改正前の道路運送車両法施行規則第10号様式、第11号様式、第12号様式及び第15号様式による検査標章再交付申請書・臨時検査合格標章再交付申請書・自動車予備検査証再交付申請書・限定自動車検査証再交付申請書・軽自動車届出済証再交付申請書、予備検査申請書、自動車予備検査証記入申請書及び軽自動車届出書（臨時運転番号標貸与証の交付を受けようとする場合）、第10条の規定による改正前の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令（以下「旧様式省令」という。）専用第5号様式及び第8号様式による継続検査申請書及び自動車検査証記入申請書・備考欄補助シート並びに第12条の規定による改正前の道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令第2号様式、第3号様式の二及び第4号様式による継続検査申請書・臨時検査申請書・分解整備検査申請書、自動車検査証返納証明書交付申請書及び自動車検査証再交付申請書・限定自動車検査証再交付申請書は、それぞれ第1条の規定による改正後の自動車整備士技能検定規則第1号様式、第2条の規定による改正後の優良自動車整備事業者認定規則第1号様式、第3条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則第10号様式、第11号様式、第12号様式及び第15号様式、第10条の規定による改正後の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令（以下「新様式省令」という。）専用第5号様式及び第8号様式並びに第12条の規定による改正後の道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令第2号様式、第3号様式の二及び第4号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

第1条 　この省令は、平成十三年一月六日から施行する

第1条 　この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。