旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行規則(ＪＲ会社法施行規則)

第1条 　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（以下「法」という。）第1条第3項に規定する会社（以下「会社」という。）は、同項の規定により事業を営むことの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　営もうとする事業の内容

二　営もうとする事業の開始の時期

三　その事業を営もうとする理由

２　前項の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書は、会社の本店の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して提出しなければならない。

第2条 　会社は、法第5条第1項の規定により新株の発行の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に新株の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

一　新株の種類及び数

二　新株の発行価額

三　新株の払込期日

四　現物出資をしようとする者があるときは、その氏名又は名称及び住所、出資の目的となる財産及びその価格並びにその者に対して与える株式の種類及び数

五　新株の発行価額のうち資本に組み入れない額

六　株主に新株の引受権を与えようとするときは、その新株の種類及び数並びにその割当日

七　株主以外の者に特に有利な発行価額により新株を発行しようとするときは、その相手方の氏名又は名称及び住所、その新株の種類及び数並びにその理由

八　新株の募集の方法

九　払込みを取り扱う銀行又は信託会社及びその取扱いの場所

十　新株の発行により取得する金額の使途

十一　新株の発行の理由

第3条 　会社は、法第5条第1項の規定により社債の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に社債の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

一　社債の種類

二　社債の総額及び各社債の金額

三　社債の発行価額、利率、償還の方法及び期限その他の発行条件

四　新株予約権付社債であるときは、次に掲げる事項

イ　各新株予約権の発行価額

ロ　払込期日

ハ　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

ニ　複数の新株予約権に分割して発行しようとするときは、発行する新株予約権の総数

ホ　各新株予約権の行使に際して払い込むべき額

ヘ　新株予約権を行使することができる期間

ト　ホ及びヘに掲げるもののほか新株予約権の行使の条件

チ　会社が新株予約権を消却することができる事由及び消却により新株予約権者が受ける金銭その他の消却の条件

リ　新株予約権の行使により発行する株式の発行価額のうち資本に組み入れない額

ヌ　株主に新株予約権付社債の引受権を与えようとするときは、その新株予約権付社債についての社債の金額及び新株予約権の発行の条件

ル　株主以外の者に特に有利な条件を付した新株予約権付社債を発行しようとするときは、その相手方の氏名又は名称及び住所、その社債の金額及び新株予約権の発行の条件並びにその理由

五　社債の募集の方法

六　社債の募集により取得する金額の使途

七　社債の募集の理由

第4条 　会社は、法第5条第1項の規定により資金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　借入金の額

二　借入先

三　借入金の利率、償還の方法及び期限その他の借入条件

四　借入金の使途

五　借入れの理由

第5条 　会社は、法第6条の規定により代表取締役若しくは代表執行役の選定又は監査役の選任若しくは監査委員の選定の決議の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に選定又は選任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写し及び選定しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は選任しようとする監査役若しくは選定しようとする監査委員の履歴書を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

一　選定しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は選任しようとする監査役若しくは選定しようとする監査委員の氏名及び住所

二　前号に掲げる者が会社と利害関係を有するときは、その明細

三　選定又は選任の理由

２　会社は、法第6条の規定により代表取締役若しくは代表執行役の解職又は監査役の解任若しくは監査委員の解職の決議の認可を受けようとするときは、解職しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は解任しようとする監査役若しくは解職しようとする監査委員の氏名及びその者を解職し、又は解任しようとする理由を記載した申請書に解職又は解任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

第6条 　会社は、法第7条前段の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、事業計画を記載した申請書に資金計画書及び収支予算書を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

２　前項の事業計画は、次に掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。

一　事業運営の基本方針

二　鉄道の輸送量の見通し及び列車の運行量を明らかにした鉄道輸送に関する計画

三　鉄道施設の整備に関する計画

四　その他事業の運営に関する計画

３　会社は、法第7条後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。この場合において、当該変更が第1項の規定により当該事業計画の認可を申請するときに添付した資金計画書又は収支予算書の変更を伴うときは、当該変更後の当該書類を添えなければならない。

第7条 　法第8条の国土交通省令で定める重要な財産は、次に掲げる財産とする。

一　鉄道施設（車両を含む。）であつてその価格が三億円以上のもの（次号に掲げるものを除く。）

二　日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第87号）第22条の規定により日本国有鉄道から承継した土地又は建物であつて、その価格が三億円以上のもの又はその面積若しくは延べ面積が三千平方メートル以上のもの

第8条 　会社は、法第8条の規定により重要な財産の譲渡の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　譲渡しようとする財産の内容

二　譲渡の相手方の氏名又は名称及び住所

三　所有権以外の権利の目的となつているときは、その権利の種類

四　対価の額

五　対価の受領の時期及び方法その他の譲渡の条件

六　譲渡の理由

２　会社は、法第8条の規定により重要な財産を担保に供することの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　担保に供しようとする財産の内容

二　権利を取得する者の氏名又は名称及び住所

三　財産を第三者のために担保に供しようとするときは、その者の氏名又は名称及び住所

四　権利の種類

五　担保される債権の額

六　担保に供する理由

第9条 　会社は、法第9条の規定により定款の変更の決議の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に定款の変更に関する株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

第10条 　会社は、法第9条の規定により利益の処分又は損失の処理の決議の認可を受けようとするときは、利益又は損失の総額及び利益の処分又は損失の処理の内訳を記載した申請書に利益の処分又は損失の処理に関する株主総会（商法（明治三十二年法律第48号）第293条ノ五第1項の規定により金銭の分配を行う場合にあっては、取締役会）の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

第11条 　会社は、法第9条の規定により合併、分割又は解散の決議の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項（解散の決議の認定を受けようとする場合にあつては、第1号の3、第4号及び第5号に掲げる事項）を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　合併の場合にあつては、合併後存続する法人又は合併により設立する法人の名称及び住所

一の二 　分割の場合にあつては、事業を承継する法人の名称及び住所

一の三 　解散の場合にあつては、清算人の氏名及び住所

二　合併又は分割の方法及び条件

三　合併又は分割に反対した株主があるときは、その者の氏名又は名称及び住所並びにその者の所有する株式の種類及び数

四　合併、分割又は解散の時期

五　合併、分割又は解散の理由

２　前項の申請書には、次に掲げる書類（解散の決議の認可を受けようとする場合にあつては、第1号に掲げる書類）を添えなければならない。

一　合併、分割又は解散に関する株主総会の議事録の写し

二　合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあつては、分割計画書）の写し

三　合併又は分割の主要な条件の決定に関する説明書

四　合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあつては、分割計画書）の作成の時における会社の資産、負債その他の財産の状況の説明書

五　合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により事業を承継する法人の定款

第12条 　法第1条第1項に規定する旅客会社は、同条第3項ただし書の規定により経営安定基金の取崩しの承認を受けようとするときは、経営安定基金の取崩しの金額及び期日並びにその理由を記載した申請書に当該会社の純資産額が資本、準備金及び経営安定基金の総額に満たなくなつたことを示す書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

第13条 　会社は、職制、定員その他組織に関する規程、給与及び退職手当に関する規程、物品の取扱いに関する規程並びに会計及び財務に関する規程を制定し、又は改廃したときは、遅滞なく、国土交通大臣に届け出なければならない。

第14条 　法第14条第2項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　会社が日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第93号）附則第23条第8項の規定により無償で譲渡する鉄道施設は、第7条の規定にかかわらず、法第8条の運輸省令で定める重要な財産には該当しないものとする。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成五年九月二八日運輸省令第29号）

　この省令は、平成五年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年一一月二九日運輸省令第39号）　抄

第1条 　この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年一一月一四日国土交通省令第139号）

　この省令は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年十二月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一四年三月二九日国土交通省令第36号）

　この省令は、商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第128号）の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一五年五月一三日国土交通省令第65号）

　この省令は、公布の日から施行する。

別記様式（第１４条関係）
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