経営安定基金に係る経理の整理に関する省令

１ 　北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社（以下「北海道旅客会社等」という。）は、その経理について、経営安定基金に属する資産、経営安定基金の運用により生ずる収益その他経営安定基金に関する事項が明らかになるように経営安定基金に係る経理とその他の経理とを区分して整理しなければならない。

２ 　北海道旅客会社等に対する鉄道事業会計規則（昭和六十二年運輸省令第7号）の適用については、同令別表第一勘定科目表資産の表中「Ｉ　流動資産」とあるのは「Ｉ　流動資産（経営安定基金に属する資産を除く。）」と、「ＩＩ　固定資産」とあるのは「ＩＩ　固定資産（経営安定基金に属する資産を除く。）」と、「ＩＩＩ　繰延資産」とあるのは「
ＩＩの２　経営安定基金資産

款	項	目	節	摘要
流動資産
	現金・預金			期限が決算期後１年を超える預金を除く。
	短期貸付金			金融手形その他期限が決算期後１年以内の貸付金
	有価証券			市場価格のある有価証券で時価の変動により利益を得る目的で保有するもの及び決算期後１年以内に償還期限の到来する債券（当初の償還期限が１年を超えるものは、投資有価証券に整理することができる。）
投資その他の資産
	投資有価証券			流動資産の款に整理された有価証券以外の有価証券
	長期有価証券			期限が決算期後１年を超える貸付金
	その他の投資等			定年預金又は金銭信託で期限が決算期後１年を超えるもの等他の科目に属さない投資その他の資産
その他の資産				他の科目に属さない資産

ＩＩＩ　繰延資産
」と、同令別表第一勘定科目表資本の表中「ＶＩ　土地再評価差額金とあるのは「
Ｖの２　経常安定基金

款	項	目	節	摘要
経常安定基金				会社法第１２条第１項に規定する基金

Ｖの３　経営安定基金評価差額金

款	項	目	節	摘要
経営安定基金評価差額金

ＶＩ　土地再評価差額金
」と、「

款	項	目	節	摘要
株式等評価差額金				有価証券評価益又は有価証券評価損に整理したものを除く。

」とあるのは「

款	項	目	節	摘要
株式等評価差額金				有価証券評価益又は有価証券評価損に整理したものを除く。
備考 　経営安定基金資産につき時価を付するものとした場合（商法施行規則第２８条第１項ただし書及び第２項（これらの規定を同令第３１条第２項及び第３２条第２項において準用する場合を含む。）の場合を除く。）には、その経営安定基金資産の評価差額金は、資本の経営安定基金評価差額金として整理するものとする。

」と、同令別表第一勘定科目表収益の表中「

営業外収益

金融収益その他主たる営業活動以外の原因から生ずる経常的な収益

」とあるのは「

一般営業外収益

金融収益その他主たる営業活動以外の原因から生ずる経常的な収益（経営安定基金運用収入に該当するものを除く。）

」と、「

（特別利益）

」とあるのは「

経営安定基金運用収入				経営安定基金の運用により生ずる収入
	受取利息			預貯金及び貸付金に係る利息
	有価証券利息			国債、地方債、社債、貸付有価証券等に係る利息
	受取配当金			株式の配当金等
	有価証券売却益			所有有価証券の売却差益金
	雑収入			他の科目に属さない収益（金額の大きいものについては、独立した勘定科目を設けて整理する。）
（特別利益）

」と、「４　各事業に関連する厚生福利施設収入は、原則として各事業の専属職員数の百分比により各事業に配賦する。」とあるのは「
４　各事業に関連する厚生福利施設収入は、原則として各事業の専属職員数の百分比により各事業に配賦する。
５　経営安定基金の運用に要した手数料その他の経営安定基金の運用に要する費用は、経営安定基金運用収入から控除せず、費用の表中経営安定基金運用費用として整理するものとする。
」と、同令別表第一勘定科目の表中「

営業外費用

金融費用その他主たる営業活動以外の原因から生ずる経常的な費用

」とあるのは「

一般営業外費用

金融費用その他主たる営業活動以外の原因から生ずる経常的な費用（経営安定基金運用費用に該当するものを除く。）

」と、「

（特別損失）

」とあるのは「

経営安定基金運用費用				経営安定基金の運用に要する費用
（特別損失）

」と、同令別表第二財務諸表第1号表中「Ｉ　流動資産」とあるのは「Ｉ　流動資産(経営安定基金に属する資産を除く。）」と、「ＩＩ　固定資産」とあるのは「ＩＩ　固定資産(経営安定基金に属する資産を除く。）」と、「ＩＩＩ　繰延資産」とあるのは「

ＩＩの２　経営安定基金資産
Ａ　流動資産
１　現金・預金	ｘｘｘ
２　短期貸付金	ｘｘｘ
３　有価証券	ｘｘｘ	ｘｘｘ
Ｂ　投資その他の資産
１　投資有価証券	ｘｘｘ
２　長期貸付金	ｘｘｘ
３　その他の投資等	ｘｘｘ	ｘｘｘ
Ｃ　その他の資産		ｘｘｘ
経営安定基金資産合計			ｘｘｘ
ＩＩＩ　繰延資産

」「ＸＩＩ　土地再評価差額金」とあるのは
「ＸＩの２　経営安定基金　　　　　　　×××
ＸＩの３　経営安定基金評価差額金　　×××
ＸＩＩ　土地再評価差額金
」と、「１６　特定都市鉄道整備積立金は、特定都市鉄道整備促進特別措置法第６条第１項及び第２項の規定により（指定法人名）に積み立てているものであり、同法第７条の規定により（特定都市鉄道工事名）の工事費の支出に充てることを注記する。
」とあるのは「
１６　経営安定基金資産につき時価を付すものとした場合（商法第２８５条ノ２第１項ただし書及び第２項（これらの規定を同法第２８５条ノ５第２項及び第２８５条ノ６第２項において準用する場合を含む。）の場合を除く。）には、その経営安定基金資産の評価差額金は、資本の部に経営安定基金評価差額金として整理するものとする。
１７　特定都市鉄道整備積立金は、特定都市鉄道整備促進特別措置法第６条第１項及び第２項の規定により（指定法人名）に積み立てているものであり、同法第７条の規定により（特定都市鉄道工事名）の工事費の支出に充てることを注記する。
」と、
　同令別表第二財務諸表第2号表中「ＩＩＩ　営業外収益」とあるのは「ＩＩＩ　一般営業外収益」と、「ＩＶ　営業外費用」とあるのは「ＩＶ　一般営業外費用」と、
「　　経常利益（又は経常損失）　　×××
」とあるのは」「

ＩＶの２　経営安定基金運用収益
１　経営安定基金運用収入
（１）　受取利息	ｘｘｘ
（２）　有価証券利息	ｘｘｘ
（３）　受取配当金	ｘｘｘ
（４）　有価証券売却益	ｘｘｘ
（５）　雑収入	ｘｘｘ	ｘｘｘ
２　経営安定基金運用費用		ｘｘｘ	ｘｘｘ
経常利益（又は経常損失）			ｘｘｘ

」と、「（６）　その他会社の損益の状態を正確に判断するために必要な事項」とあるのは「
（６）　その他会社の損益の状態を正確に判断するために必要な事項
８　経営安定基金の運用に要した手数料その他の経営安定基金の運用に要する費用は、経営安定基金運用収入から控除せず、経営安定基金運用費用として整理するものとする。
」と、同令別表第二財務諸表第3号表中「　１　利益準備金（又は（何）積立金繰入額）」とあるのは「　１　利益準備金（又は（何）積立金繰入額）
１の２　経営安定基金戻入額（又は経営安定基金繰入額）
」と、

２の２ 同令別表第二財務諸表中「第１５号表」とあるのは「
第１４号の２表
　経営安定基金資産明細表
１　貸付金
　　年　　月　　日から　　年　　月　　日まで

貸付先名		期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高	摘要
短期貸付金
	短期貸付金合計
長期貸付金
	長期貸付金合計
貸付金合計

備考
「第９号表　貸付金明細表」の記載方法に準じて記載する。
２　有価証券
　　年　　月　　日

株式	銘柄	株式数	貸借対照表計上額	摘要
	計
債権	銘柄	券面総額	貸借対照表計上額	摘要
	計
その他	種類	投資口数等	貸借対照表計上額	摘要
	計

備考
「第１０号表　有価証券明細表」の記載方法に準じて記載する。
３　投資有価証券
　　年　　月　　日

株式	銘柄	１株の金額	株式数	取得価額	貸借対照表計上額	摘要
	計
社債、国債及び地方債	銘柄	券面総額	取得価額	貸借対照表計上額	摘要
	計
その他の有価証券	種類	取得価額	貸借対照表計上額	摘要
	計

備考
「第１０号表　有価証券明細表」の記載方法に準じて記載する。
第１５号表
」とする。

第1条 　この省令は、法の施行の日（平成十年十月二十二日）から施行する。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第2条 　商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第128号。以下この条において「改正法」という。）の施行前に開始した事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。ただし、改正法の施行前に開始した事業年度に係る財務諸表のうちこの省令の施行後に作成するものについては、この省令による改正後の港湾運送事業会計規則の規定を適用することができる。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　商法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第44号）の施行前に開始した事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。