自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令(自賠事業賦課金等政令)


（昭和三十年十二月一日政令第316号）

陸運に戻る
法令ユビキタスに戻る

最終改正：平成一四年三月二九日政令第88号


　内閣は、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第97号）第78条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）及び第79条の規定に基き、この政令を制定する。

（自動車損害賠償保障事業賦課金の金額）
第1条 　自動車損害賠償保障法（以下「法」という。）第78条の規定により保険会社又は組合が納付しなければならない自動車損害賠償保障事業賦課金の金額は、締結した責任保険又は責任共済の契約ごとに、別表第一の式により算出した金額とする。

（過怠金の金額）
第2条 　法第79条の規定により政府が徴収することができる過怠金の金額は、自動車一両ごとに、別表第二の式により算出した金額とする。

　　　附　則

　この政令中、第1条第1項の規定は公布の日から、その他の規定は昭和三十一年二月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三三年一月三〇日政令第18号）　抄

１ 　この政令は、昭和三十三年二月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和四一年七月二八日政令第269号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四二年七月二四日政令第204号）　抄

１ 　この政令は、昭和四十二年八月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和四二年九月一六日政令第295号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第3条から第13条までの規定は、法附則第1条ただし書の規定による施行の日から施行する。

　　　附　則　（昭和四五年九月一八日政令第263号）　抄

１ 　この政令は、自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第46号）の施行の日（昭和四十五年十月一日）から施行する。

　　　附　則　（昭和四八年一一月二七日政令第350号）　抄

１ 　この政令は、昭和四十八年十二月一日から施行する。
６ 　第2条の規定による改正後の 自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令 （以下「新賦課金政令」という。）別表第一の規定は、この政令の施行後に納付すべき事由の生ずる自動車損害賠償保障事業賦課金の金額について適用し、この政令の施行前に納付すべき事由の生じた自動車損害賠償保障事業賦課金の金額については、なお従前の例による。
７ 　新賦課金政令別表第二の規定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に係る過怠金の金額について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る過怠金の金額については、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和五三年六月二七日政令第261号）　抄

１ 　この政令は、昭和五十三年七月一日から施行する。
５ 　この政令の施行前に納付すべき事由の生じた自動車損害賠償保障事業賦課金の金額及びこの政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る過怠金の金額については、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和五三年七月五日政令第282号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和六〇年一月二二日政令第4号）　抄

１ 　この政令は、昭和六十年四月十五日から施行する。
５ 　この政令の施行前に納付すべき事由の生じた自動車損害賠償保障事業賦課金の金額及びこの政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る過怠金の金額については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成三年一月二二日政令第4号）　抄

１ 　この政令は、平成三年四月一日から施行する。
５ 　この政令の施行前に納付すべき事由の生じた自動車損害賠償保障事業賦課金の金額及びこの政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る過怠金の金額については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成五年一月二七日政令第9号）　抄

１ 　この政令は、平成五年四月一日から施行する。
２ 　この政令の施行前に納付すべき事由の生じた自動車損害賠償保障事業賦課金の金額及びこの政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る過怠金の金額については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成八年九月一三日政令第276号）　抄

（施行期日）
１ 　この政令は、自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成八年十二月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成九年四月一一日政令第162号）

１ 　この政令は、平成九年五月一日から施行する。
２ 　この政令の施行前に納付すべき事由の生じた自動車損害賠償保障事業賦課金の金額及びこの政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る過怠金の金額については、なお従前の例による。
３ 　平成九年度の保険勘定から保障勘定への繰入金の金額は、第2条の規定による改正後の自動車損害賠償責任再保険特別会計法施行令第4条の2の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。
一 　この政令の施行前に納付すべき事由の生じた再保険料等の収納済額から当該再保険料等に係る自動車損害賠償保障法第45条第1項（同法第50条第1項において準用する場合を含む。）の規定による再保険料等の払戻金の支出済額を控除した残額に千分の五を乗じた額
二 　この政令の施行後に納付すべき事由の生ずる再保険料等の収納済額から当該再保険料等に係る前号の払戻金の支出済額を控除した残額に千分の三を乗じた額

　　　附　則　（平成一〇年五月二七日政令第184号）

　この政令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年一二月一五日政令第393号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年六月七日政令第244号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、平成十二年七月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一二年六月七日政令第312号）　抄

（施行期日）
１ 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

　　　附　則　（平成一四年三月二九日政令第88号）

１ 　この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
２ 　この政令の施行前に納付すべき事由の生じた自動車損害賠償保障事業賦課金の金額及びこの政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る過怠金の金額については、なお従前の例による。


別表第一　（第1条関係）
Ｎ×（２５÷１０，０００）×（Ｅ−Ａ）×｛Ｋ÷（Ｋ＋４）｝×（６÷１，０００）
　　備考
　　　　この式において、Ｎ、Ｅ、Ａ及びＫの意義は、次のとおりとする。
Ｎ　純保険料又は純共済掛金の金額
Ｅ　付加保険料又は付加共済掛金の金額
Ａ　責任保険又は責任共済の契約の締結の手続に要する費用の額に相当する金額として国土交通大臣が金融庁長官（農業協同組合等が締結する責任共済の契約に係るものにあつては農林水産大臣、消費生活協同組合等が締結する責任共済の契約に係るものにあつては厚生労働大臣、事業協同組合等が締結する責任共済の契約に係るものにあつては事業所管大臣）に協議して告示で定める金額
Ｋ　保険期間又は共済期間を年をもつて定めたときはその年数、月をもつて定めたときはその月数の十二に対する割合、日をもつて定めたときはその日数の三百六十五に対する割合
別表第二　（第2条関係）
Ｎ×（２５÷１０，０００）＋（Ｅ−Ａ）×（１÷１，０００）
　　備考
　　　　この式において、Ｎ、Ｅ及びＡは、それぞれ当該自動車の種別に応ずる責任保険の契約であつて保険期間を一年とするものに係る別表第一のＮ、Ｅ及びＡとする。
陸運に戻る
法令ユビキタスに戻る

自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令(自賠事業賦課金等政令)