第3節　自動車損害賠償責任保険事業及び自動車損害賠償責任共済事業（第24条―第30条）/自動車損害賠償保障法

第24条 　保険会社は、政令で定める正当な理由がある場合を除き、責任保険の契約の締結を拒絶してはならない。

２ 　組合は、次の各号に掲げる場合及び政令で定める正当な理由がある場合を除き、責任共済の契約の締結を拒絶してはならない。

第25条 　責任保険の保険料率及び責任共済の共済掛金率は、能率的な経営の下における適正な原価を償う範囲内でできる限り低いものでなければならない。

第26条 　内閣総理大臣は、保険業法第3条第1項又は第185条第1項の免許の申請があつた場合において、同法第5条第1項第4号（同法第187条第5項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる基準に適合するかどうかの審査を行うときは、責任保険については、同法第5条第1項第4号に掲げる基準のほか、前条の規定に適合するかどうかを審査しなければならない。

２ 　保険業法第123条第1項（同法第207条において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める事項には、責任保険に係る事項は、含まれないものとする。

３ 　内閣総理大臣は、保険業法第123条第1項（同法第207条において準用する場合を含む。）の認可の申請があつた場合において、同法第124条（同法第207条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の審査を行うときは、責任保険の保険料率に係る事項については、同法第124条第2号に定める基準のほか、前条の規定に適合するかどうかを審査しなければならない。

第26条の2 　責任保険については、損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第193号）第10条の2、第10条の3、第10条の4第2項及び第3項後段、第10条の5第4項並びに第10条の6第1項から第4項までの規定は、適用しない。

２ 　責任保険についての損害保険料率算出団体に関する法律第10条の4第1項及び第3項前段の規定の適用については、同条第1項中「基準料率を中心とした一定の範囲内の保険料率（以下この条において「範囲料率」という。）」とあるのは「基準料率」と、同条第3項前段中「範囲料率」とあるのは「基準料率」と、「認可を受け、又は同条第2項の規定による届出を行つた」とあるのは「認可を受けた」とする。

３ 　責任保険についての損害保険料率算出団体に関する法律第10条の5第1項から第3項までの規定の適用については、同条第1項中「第10条の2第1項及び第2項に規定する期間が経過し、かつ、当該基準料率が第8条の規定に適合していると認めるとき」とあるのは「当該基準料率が第8条及び自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第97号）第25条の規定に適合していると認めるとき」と、同条第2項中「第10条の3第1項又は第2項の規定による意見聴取及び適合性審査」とあるのは「第8条及び自動車損害賠償保障法第25条の規定に適合するかどうかについての審査」と、同条第3項中「基準料率が第8条の規定に適合しないと認めるとき」とあるのは「基準料率が第8条又は自動車損害賠償保障法第25条の規定に適合しないと認めるとき」とする。

第26条の3 　内閣総理大臣は、責任保険の保険料が能率的な経営の下における適正な原価を超えると認めるときは、保険会社又は損害保険料率算出団体に関する法律第2条第1項第3号に規定する損害保険料率算出団体に対して、責任保険の保険料率又は同項第6号に掲げる基準料率（第28条及び第29条の2において「基準料率」という。）の変更を命ずることができる。

第27条 　行政庁（農業協同組合法第98条第1項に規定する行政庁をいい、同条第11項の規定により農林水産大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事を含むものとする。）は、責任共済の事業（責任共済の契約によつて負う共済責任の再共済（以下「再共済」という。）の事業又は再共済の契約によつて負う再共済責任の再再共済（以下「再再共済」という。）の事業を含む。以下同じ。）を行おうとする農業協同組合等に対し、同法第11条の4第1項の規定により責任共済の事業についての共済規程の承認を行おうとする場合には、当該農業協同組合等が第1号及び第2号に掲げる基準に適合するかどうか並びに当該共済規程に記載された事項のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものが第3号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

２ 　前項に規定する行政庁は、責任共済の事業を行う農業協同組合等に対し農業協同組合法第11条の4第3項の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の承認を行おうとする場合には、共済規程に記載された事項のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものが前項第3号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

３ 　第1項に規定する行政庁は、責任共済の共済掛金が能率的な経営の下における適正な原価を超えると認めるときは、農業協同組合等に対して、責任共済の共済掛金率の変更を命ずることができる。

第27条の2 　前条の規定は、消費生活協同組合等が責任共済の事業を行う場合について準用する。この場合において、同条中「行政庁（農業協同組合法第98条第1項に規定する行政庁をいい、同条第11項の規定により農林水産大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事を含むものとする。）」とあるのは「行政庁（消費生活協同組合法第97条に規定する当該行政庁をいい、同法第97条の2の規定により厚生労働大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事を含むものとする。）」と、「農業協同組合等」とあるのは「消費生活協同組合等」と、「同法第11条の4第1項の規定により責任共済の事業についての共済規程の承認」とあるのは「同法第43条第4項の規定により責任共済の事業についての規約（以下「共済事業規約」という。）の設定の認可」と、「共済規程」とあるのは「共済事業規約」と、「農林水産省令」とあるのは「厚生労働省令」と、「農業協同組合法第11条の4第3項の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の承認」とあるのは「消費生活協同組合法第43条第4項の規定により責任共済の事業についての共済事業規約の変更の認可」と読み替えるものとする。

２ 　前条の規定は、事業協同組合等が責任共済の事業を行う場合について準用する。この場合において、同条中「行政庁（農業協同組合法第98条第1項に規定する行政庁をいい、同条第11項の規定により農林水産大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事を含むものとする。）」とあるのは「行政庁（中小企業等協同組合法第111条第1項に規定する行政庁をいい、同条第3項の規定により主務大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事及び同条第4項の規定により主務大臣の権限の一部を委任された地方支分部局の長を含むものとする。）」と、「農業協同組合等」とあるのは「事業協同組合等」と、「同法第11条の4第1項の規定により責任共済の事業についての共済規程の承認」とあるのは「同法第9条の6の2第1項（同法第9条の9第4項において準用する場合を含む。）の規定により責任共済の事業についての共済規程の認可」と、「農林水産省令」とあるのは「事業所管大臣が定める省令」と、「農業協同組合法第11条の4第3項の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の承認」とあるのは「中小企業等協同組合法第9条の6の2第3項（同法第9条の9第4項において準用する場合を含む。）の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の認可」と読み替えるものとする。

第28条 　内閣総理大臣は、保険業法第3条第1項又は第185条第1項の免許の申請があつた場合（責任保険について、同法第5条第1項第3号及び第4号（これらの規定を同法第187条第5項において準用する場合を含む。）に掲げる基準並びに第25条の規定に適合するかどうかについて審査する必要がある場合に限る。）において、当該免許をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の同意を得るものとする。

２ 　内閣総理大臣は、保険業法第4条第2項第3号若しくは第4号又は第187条第3項第3号若しくは第4号に掲げる書類に定めた事項のうち責任保険に関する部分について、同法第123条第1項（同法第207条において準用する場合を含む。）の規定による認可又は同法第131条若しくは第203条の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の同意を得るものとする。

３ 　内閣総理大臣は、責任保険の基準料率について、損害保険料率算出団体に関する法律第9条の3第1項の規定による届出があつた場合において、第26条の2第3項の規定により読み替えて適用する同法第10条の5第1項の規定により同法第10条の4第1項に規定する九十日を経過する日までの期間を相当と認める期間に短縮しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の同意を得るものとする。同法第10条の5第3項の規定による命令をしないこととするときについても、同様とする。

４ 　内閣総理大臣は、責任保険の保険料率又は基準料率に関し、第26条の3の規定による変更命令又は損害保険料率算出団体に関する法律第10条の6第5項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の同意を得るものとする。

５ 　内閣総理大臣は、保険会社がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反し、又は責任保険の保険約款若しくは保険料率について保険業法若しくは損害保険料率算出団体に関する法律若しくはこれらに基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反した場合において、保険業法第133条又は第205条の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の同意を得るものとする。

第28条の2 　第27条第1項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、次の各号に掲げる処分をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣の同意を得るものとする。

２ 　前項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、農業協同組合法第11条の4第2項の農林水産省令を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣に協議するものとする。

３ 　第27条の2第1項において読み替えて準用する第27条第1項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済事業規約のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、次の各号に掲げる処分をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣の同意を得るものとする。

４ 　前項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済事業規約のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、消費生活協同組合法第26条の3第2項の規定により読み替えて適用される同条第1項の厚生労働省令を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣に協議するものとする。

５ 　第27条の2第2項において読み替えて準用する第27条第1項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、次の各号に掲げる処分をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣の同意を得るものとする。

６ 　前項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、中小企業等協同組合法第9条の6の2第2項（同法第9条の9第4項において準用する場合を含む。）の省令を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣に協議するものとする。

第28条の3 　保険会社は、保険業法第116条の規定にかかわらず、責任保険の事業から生じた収支差額及び運用益については、その全額を主務省令で定める準備金として積み立てるものとする。この場合において、積み立てた準備金は、責任保険の事業の収支の不足のてん補に充てる場合その他主務省令で定める場合を除き、取り崩してはならない。

２ 　前項の規定は、農業協同組合等に準用する。この場合において、同項中「保険会社」とあるのは「農業協同組合等」と、「保険業法第116条の規定にかかわらず」とあるのは「農業協同組合法第11条の5の規定にかかわらず」と、「責任保険の事業」とあるのは「責任共済の事業」と読み替えるものとする。

３ 　第1項の規定は、消費生活協同組合等に準用する。この場合において、同項中「保険会社」とあるのは「消費生活協同組合等」と、「保険業法第116条の規定にかかわらず」とあるのは「消費生活協同組合法第50条の5の規定にかかわらず」と、「責任保険の事業」とあるのは「責任共済の事業」と読み替えるものとする。

４ 　第1項の規定は、事業協同組合等に準用する。この場合において、同項中「保険会社」とあるのは「事業協同組合等」と、「保険業法第116条の規定にかかわらず、責任保険の事業」とあり、「責任保険の事業」とあるのは「責任共済の事業」と読み替えるものとする。

５ 　第1項（前3項において準用する場合を含む。）の主務省令は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣及び事業所管大臣が共同で発する命令とする。

第28条の4 　保険会社及び組合（責任共済の契約の締結により負う共済責任の全部を他の組合に再共済する契約を締結した組合及び当該再共済の契約の締結により負う再共済責任の全部を他の組合に再再共済する契約を締結した組合を除く。以下この条において同じ。）は、次の各号に掲げる方法により、相互間で共同して、保険料、保険金等の計算、配分及び徴収をする事務（以下この条において「共同プール事務」という。）を行うものとする。

２ 　保険会社及び組合は、配分率その他共同プール事務に関し必要な事項を定める規約を作成し、保険会社にあつては国土交通大臣及び内閣総理大臣に、組合にあつては国土交通大臣及び当該組合を所管する厚生労働大臣、農林水産大臣又は事業所管大臣に届け出なければならない。当該規約の変更をしたときも、同様とする。

３ 　国土交通大臣は、共同プール事務の運営状況を把握するため、その必要の限度において、保険会社又は組合に対し、当該共同プール事務に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。この場合において、国土交通大臣は、あらかじめ、当該保険会社又は組合を所管する内閣総理大臣又は厚生労働大臣、農林水産大臣若しくは事業所管大臣に協議するものとする。

４ 　国土交通大臣並びに内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び事業所管大臣は、第2項の規定により届出を受けた規約の内容が法令に違反し、若しくは特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものであると認めるとき、又は共同プール事務が適正に行われていないと認めるときは、保険会社又は組合に対し、共同して、規約の変更その他必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。

第29条 　内閣総理大臣は、保険業法第101条第1項第1号（同法第199条において準用する場合を含む。）に掲げる責任保険の事業に関する共同行為に関して、同法第102条第1項（同法第199条において準用する場合を含む。）の規定による認可をしたときは、その旨を国土交通大臣に通知するものとする。

第29条の2 　保険会社及び組合は、内閣府令で定めるところにより、損害保険料率算出団体であつて責任保険の基準料率の算出を行うもののうち内閣総理大臣の指定するもの（次項において「料率団体」という。）に対して、損害率その他責任保険の保険料率又は責任共済の共済掛金率の算出に関し必要な事項を報告しなければならない。

２ 　組合は、料率団体に対し、責任保険の基準料率の算出の基礎となつた資料の提供を求めることができる。

３ 　内閣総理大臣は、第1項の内閣府令を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣並びに厚生労働大臣、農林水産大臣及び事業所管大臣に協議するものとする。

第30条 　保険会社は、自動車運送の振興を図ることを目的として組織する団体その他の者であつて、責任保険の事業の円滑な遂行上適当と認められるものと責任保険に関する代理店契約を締結するものとする。