自動車損害賠償保障法第29条の2第1項に規定する保険会社及び組合の料率団体に対する報告に関する内閣府令(自賠法料率団体報告内閣府令)

第1条 　自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第97号。以下「法」という。）第29条の2第1項に規定する保険会社（法第6条第1項に規定する責任保険の保険者をいう。以下同じ。）及び組合（法第6条第2項各号に掲げる組合をいう。以下同じ。）の料率団体（法第29条の2第1項に規定する金融庁長官の指定する損害保険料率算出団体をいう。次条見出しにおいて同じ。）に対する報告は、別紙様式により作成し、次の各号に掲げる別紙様式の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

第2条 　法第5条に規定する自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）の共済責任を負う組合（以下「責任共済組合」という。）が、責任共済の契約によって負う共済責任の再共済（以下「再共済」という。）の事業を行う組合（以下「再共済組合」という。）との間で、当該再共済組合が当該責任共済組合の負う共済責任の全部の再共済を行う契約を締結している場合には、当該再共済組合が当該再共済に係る前条の報告を行ったことをもって、当該責任共済組合は同条の報告を行ったものとみなす。

２ 　再共済組合が、再共済の契約によって負う再共済責任の再再共済（以下「再再共済」という。）の事業を行う組合（以下「再再共済組合」という。）との間で、当該再再共済組合が当該再共済組合の負う再共済責任の全部の再再共済を行う契約を締結している場合には、当該再再共済組合が当該再再共済に係る前条の報告を行ったことをもって、当該再共済組合は同条の報告を行ったものとみなす。

１ 　この省令は、自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律（平成七年法律第137号）の施行の日（平成八年十二月一日）から施行する。

２ 　この省令の規定は、この省令の施行の日（次項において「施行日」という。）の属する事業年度の翌事業年度に係る第1条の報告から適用する。

３ 　法第6条第2項第1号に規定する農業協同組合等は、施行日から起算して十年を経過する日までの間は、第1条の報告のうち次の各号に掲げる別紙様式により作成するものは、当該各号に掲げる附則別紙様式により作成することができるものとする。

１ 　この府令は、平成十二年七月一日から施行する。

１ 　この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

２ 　中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令（平成十二年政令第303号）第93条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第3条第3項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項の規定を適用する。