附則/重点整備地区における移動円滑化のために必要な道路の構造に関する基準

１ 　この省令は、法の施行の日（平成十二年十一月十五日）から施行する。

２ 　移動円滑化された立体横断施設に設けられるエレベーター又はエスカレーターが存する歩道等の区間における当該歩道等の有効幅員については、第4条の規定にかかわらず、当分の間、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、一メートルまで縮小することができる。

３ 　地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ないため、第8条の規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、当分の間、この規定による基準によらないことができる。

４ 　地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、当分の間、第10条中「二メートル」とあるのは「一メートル」と読み替えて同条の規定を適用することができる。