装置型式指定規則

第1条 　道路運送車両法（以下「法」という。）第75条の2第1項の規定による装置の型式についての指定（以下「指定」という。）の手続その他指定に関する実施細目は、この省令の定めるところによる。

第2条 　法第75条の2第1項の国土交通省令で定める特定装置は、次のとおりとする。

第3条 　指定の申請は、特定装置を製作することを業とする者又はその者から特定装置を購入する契約を締結している者であって当該特定装置を販売することを業とするもの（外国において本邦に輸出される特定装置を製作することを業とする者又はその者から当該特定装置を購入する契約を締結している者であって当該特定装置を本邦に輸出することを業とするものを含む。以下「製作者等」という。）が、製作又は販売（以下「製作等」という。）をする特定装置について行うものとする。

第4条 　指定を申請する者（以下「申請者」という。）は、国土交通大臣に対し、次に掲げる事項を記載した申請書（第1号様式）を、独立行政法人交通安全環境研究所（以下「研究所」という。）に対し、その写しを提出し、かつ、申請に係る特定装置を研究所に提示しなければならない。

２ 　前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書面（申請書の写しにあっては、第4号及び第7号を除く。）を添付しなければならない。

３ 　国土交通大臣又は研究所は、前2項に規定するもののほか、申請者に対し、指定に関し必要があると認めるときは、必要な書面の提出を求めることができる。

第5条 　法第75条の2第7項の国土交通省令で定める特定装置は、次の表の上欄に掲げるものとし、同項の認定その他の証明は、同表の上欄に掲げる特定装置の種類に応じ、国土交通大臣が告示で定める国が、車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定（以下「協定」という。）に附属する同表の下欄に掲げる規則に基づき行う認定によるものとする。ただし、第18号から第28号まで及び第35号の装置については、協定に附属する規則第37号第三改訂版に基づく認定を受けた電球が用いられたものに限る。

特定装置の種類	規則番号
一　第2条第1号の空気入ゴムタイヤ	第75号
二　第2条第2号の空気入ゴムタイヤ	第30号第二改訂版
三　第2条第3号の空気入ゴムタイヤ	第54号
四　第2条第4号の施錠装置	第62号
五　第2条第5号の制動装置	第十三Ｈ号
六　第2条第6号の側面衝突時の乗員保護装置	第95号改訂版
七　第2条第7号の外装	第26号第二改訂版
八　第2条第8号の外装の手荷物積載用部品
九　第2条第9号の外装のアンテナ
十　第2条第10号の突入防止装置	第58号改訂版
十一　第2条第11号の突入防止装置及び突入防止装置取付装置
十二　第2条第12号の座席	第17号第七改訂版
十三　第2条第13号の座席及び頭部後傾抑止装置
十四　第2条第14号の頭部後傾抑止装置	第25号第四改訂版
十五　第2条第16号の乗降口の扉の開放防止装置	第11号第二改訂版
十六　第2条第20号の前照灯洗浄器	第45号改訂版
十七　第2条第21号の前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置
十八　第2条第22号の前部霧灯	第19号第二改訂版
十九　第2条第23号の車幅灯	第7号第二改訂版
二十　第2条第24号の尾灯
二十一　第2条第25号の制動灯
二十二　第2条第26号の補助制動灯
二十三　第2条第27号の前部上側端灯
二十四　第2条第28号の後部上側端灯
二十五　第2条第29号の側方灯	第91号
二十六　第2条第30号の後部霧灯	第38号
二十七　第2条第31号の駐車灯	第77号
二十八　第2条第32号の後退灯	第23号
二十九　第2条第33号の前部反射器	第3号第二改訂版
三十　第2条第34号の側方反射器
三十一　第2条第35号の後部反射器
三十二　第2条第37号の警音器の警報音発生装置	第28号
三十三　第2条第38号の警音器
三十四　第2条第40号の停止表示器材	第27号第三改訂版
三十五　第2条第41号の方向指示器	第6号改訂版
三十六　第2条第42号の後写鏡	第81号
三十七　第2条第43号の後写鏡及び後写鏡取付装置
三十八　第2条第44号の速度計	第39号

第6条 　法第75条の3第1項の国土交通省令で定める方式による特別な表示は、第2条各号に掲げる種類の装置（前条の表各号に掲げる種類の装置を除く。）にあっては第2号様式に定める表示とし、前条の表各号に掲げる種類の装置にあっては第3号様式に定める表示とする。

２ 　前項の特別な表示は、特定装置に、耐久性のある方法で、鮮明に表示しなければならない。

第7条 　指定を受けた特定装置の製作者等（以下「指定製作者等」という。）は、当該特定装置が指定を受けた型式としての構造及び性能を有するようにしなければならない。この場合において、指定製作者等は、当該特定装置が均一性を有するようにするために行う検査等の結果を一年間保存しなければならない。

第8条 　次の表の第一欄に掲げる者は、第二欄に掲げる場合には、第三欄に掲げる届出書を、第四欄に掲げる時期に国土交通大臣に届け出なければならない。

第一欄	第二欄	第三欄	第四欄
一　指定製作者等	第4条第1項第2号、第3号若しくは第4号又は同条第2項第4号の書面の記載事項に変更があった場合	その旨を記載した届出書	変更後遅滞なく
二　指定を受けた者	当該型式の特定装置の製作者等でなくなった場合	その旨を記載した届出書（第4号様式）	当該型式の特定装置の製作者等でなくなった日から三十日以内

２ 　前項の場合において、第4条第1項第3号の「申請者」は「指定製作者等」と読み替える。

３ 　国土交通大臣は、第1項第2号の届出があったときは、その指定を取り消すことができる。この場合において、取消しの日までに製作等が行われた特定装置については取消しの効力は及ばないものとする。

第9条 　指定製作者等は、第4条第2項第1号から第3号まで、第5号又は第6号の書面の記載事項について変更したときは、第5号様式による申請書及び変更に関する資料を国土交通大臣に、それらの写しを研究所に提出し、その変更の承認を申請することができる。

２ 　前項の承認は、当該承認に係る特定装置の型式が、その指定を受けた特定装置の型式と同一と認められる場合に行う。

３ 　研究所は、変更の承認に関し必要があると認めるときは、第1項の申請をした者に対し、当該申請に係る特定装置の提示を求めることができる。

第10条 　国土交通大臣は、次の表の上欄に該当するときは、申請者に対し、それぞれ下欄の書面を交付するものとする。

一　法第75条の2第1項による指定を行ったとき。	装置型式指定通知書
二　前条による変更の承認を行ったとき。	装置変更承認通知書
三　法第75条の2第5項又は第6項による指定の取消しを行ったとき。	装置型式指定取消通知書

第11条 　国土交通大臣は、指定又は指定の取消しをしたときは、次の各号に掲げる事項について告示するものとする。

２ 　国土交通大臣は、第8条第1項第1号の変更が、第4条第1項第2号及び第3号に掲げる事項に係るものであるときは、その旨を告示するものとする。この場合において、第4条第1項第3号の「申請者」は「指定製作者等」と読み替える。

３ 　国土交通大臣は、第9条第1項の変更が、第4条第2項第5号に掲げる事項に係るものであるときは、その旨を告示するものとする。

第12条 　国土交通大臣は、法第75条の2第5項の規定による指定の取消しをしようとするときは、経済産業大臣の意見を徴するものとする。

第13条 　法第75条の4第2項の規定による特定装置が保安基準に適合するかどうかの審査の結果の通知は、次に掲げる事項を記載した審査結果通知書により行うものとする。

第1条 　この省令中、第1条及び第2条並びに附則第4条及び第5条の規定は、公布の日から、第3条及び第4条の規定は、平成十二年三月三十一日から、第5条並びに附則第2条及び第3条の規定は、平成十三年十月一日から施行する。

第2条 　輸入された自動車であってこの省令による改正後の道路運送車両の保安基準第58条第108項の規定の適用を受けるものに備える騒音防止装置に対する道路運送車両の保安基準第30条第4項の規定の適用については、平成十四年八月三十一日（この省令による改正後の道路運送車両の保安基準第58条第108項第1号及び第3号に掲げる自動車にあっては、平成十五年八月三十一日）までは、道路運送車両の保安基準第30条第4項中「第1項及び第2項」とあるのは、「第58条第107項及び第108項」とする。

第1条 　この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

第1条 　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

第1条 　この省令は、平成十三年六月三十日から施行する。

第1条 　この省令は、平成十四年九月一日から施行する。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。