帝都高速度交通営団法施行令

第1条 　帝都高速度交通営団ノ出資証券ニハ左ノ事項及番号ヲ記載シ総裁之ニ記名捺印スルコトヲ要ス

一　帝都高速度交通営団ノ名称

二　帝都高速度交通営団成立ノ年月日

三　資本金額

四　出資一口ノ金額

五　出資一口ニ付払込ミタル金額

○２第二回以後ノ出資払込ヲ為サシメタルトキハ払込アル毎ニ其ノ金額ヲ出資証券ニ記載スルコトヲ要ス

第2条 　出資証券ハ記名式トス

第3条 　出資者ノ持分ノ移転ハ取得者ノ氏名及住所ヲ出資者原簿ニ記載シ且其ノ氏名ヲ出資証券ニ記載スルニ非ザレバ之ヲ以テ帝都高速度交通営団其ノ他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ

第4条 　帝都高速度交通営団ハ出資者原簿ヲ事務所ニ備置クコトヲ要ス

○２前項ノ原簿ニハ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス

一　出資者ノ氏名及住所

二　各出資者ノ出資口数及出資証券ノ番号

三　出資各口ニ付払込ミタル金額及払込ノ年月日

四　各出資証券ノ取得ノ年月日

○３帝都高速度交通営団ノ出資者及債権者ハ業務時間内何時ニテモ出資者原簿ノ閲覧ヲ求ムルコトヲ得

第5条 　出資者ニ対スル通知又ハ催告ハ出資者原簿ニ記載シタル其ノ者ノ住所ニ、其ノ者ガ別ニ其ノ住所ヲ帝都高速度交通営団ニ通知シタルトキハ其ノ住所ニ宛ツルヲ以テ足ル

○２前項ノ通知又ハ催告ハ通常其ノ到達スベカリシ時ニ到達シタルモノト看做ス

○３前2項ノ規定ハ出資申込人、出資引受人又ハ従前ノ出資者ニ対スル通知及催告ニ之ヲ準用ス

第6条 　交通債券ノ募集ニ応ゼントスル者ハ交通債券申込証二通ニ其ノ引受クベキ交通債券ノ数及住所ヲ記載シ之ニ記名捺印スルコトヲ要ス

○２交通債券申込証ハ総裁之ヲ作成シ之ニ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス

一　帝都高速度交通営団ノ名称

二　交通債券ノ総額

三　各交通債券ノ金額

四　交通債券ノ利率

五　交通債券償還ノ方法及期限

六　利息支払ノ方法及期限

七　交通債券発行ノ価額又ハ其ノ最低価額

八　帝都高速度交通営団ノ資本金額及払込資本金額

九　旧交通債券借換ノ為帝都高速度交通営団法第20条ノ制限ニ依ラズ交通債券ヲ発行スルトキハ其ノ旨

十　前ニ交通債券ヲ発行シタルトキハ其ノ償還ヲ了ヘザル総額

十一　社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）ノ規定ノ適用ガアルトキハ其ノ旨

第6条ノ二 　交通債券発行ノ最低価額ヲ定メタル場合ニ於テハ応募者ハ交通債券申込証ニ応募価額ヲ記載スルコトヲ要ス

○２　社債等の振替に関する法律ノ規定ノ適用ガアル交通債券ノ応募者ハ自己ノ為ニ開設サレタル当該交通債券ノ振替ヲ行フ為ノ口座（次条第2項及第12条ノ二ニ於テ「振替口座」ト謂フ）ヲ交通債券申込証ニ記載スルコトヲ要ス

第7条 　前2条ノ規定ハ契約ニ依リ交通債券ノ総額ヲ引受クル場合ニハ之ヲ適用セズ交通債券募集ノ委託ヲ受ケタル会社ガ自ラ交通債券ノ一部ヲ引受クル場合ニ於テ其ノ一部ニ付亦同ジ

○２　前項ノ場合ニ於テ社債等の振替に関する法律ノ規定ノ適用ガアル交通債券ヲ引受クル者ハ其ノ引受ノ際ニ振替口座ヲ帝都高速度交通営団ニ示スコトヲ要ス

第8条 　交通債券ノ応募総額ガ交通債券申込証ニ記載シタル交通債券ノ総額ニ達セザルトキト雖モ交通債券ヲ成立セシムル旨ヲ交通債券申込証ニ記載シタルトキハ其ノ応募総額ヲ以テ交通債券ノ総額トス

第9条 　交通債券ノ募集ガ完了シタルトキハ総裁ハ遅滞ナク各交通債券ニ付其ノ全額ノ払込ヲ為サシムルコトヲ要ス

第10条 　交通債券募集ノ委託ヲ受ケタル会社ハ自己ノ名ヲ以テ帝都高速度交通営団ノ為ニ第6条第2項及前条ニ定ムル行為ヲ為スコトヲ得

○２交通債券募集ノ委託ヲ受ケタル会社二以上アルトキハ前項ノ行為ハ共同シテ之ヲ為スコトヲ要ス

第11条 　売出ノ方法ニ依リ交通債券ヲ発行セントスルトキハ総裁ハ左ノ事項ヲ公告スルコトヲ要ス

一　売出期間

二　交通債券売出ノ価額

三　第6条第2項第1号乃至第6号及第8号乃至第11号ニ掲グル事項

四　第12条ニ規定スル事項

第12条 　売出期間内ニ売上ゲタル交通債券ノ総額ガ前条ノ規定ニ依リ公告シタル交通債券ノ総額ニ達セザルトキハ其ノ売上総額ヲ以テ交通債券ノ総額トス

第12条ノ二 　社債等の振替に関する法律ノ規定ノ適用ガアル交通債券ノ売出ニ応ゼントスル者ハ其ノ取得ノ際ニ振替口座ヲ帝都高速度交通営団ニ示スコトヲ要ス

第13条 　交通債券ハ全額ノ払込アリタル後ニ非ザレバ之ガ証券ノ発行ヲ為スコトヲ得ズ

第14条 　交通債券ニハ第6条第2項第1号乃至第6号ニ掲グル事項及証券番号ヲ記載シ総裁之ニ記名捺印スルコトヲ要ス

○２売出ノ方法ニ依リ発行スル交通債券ニハ第6条第2項第2号ニ掲グル事項ヲ記載スルコトヲ要セズ

第15条 　帝都高速度交通営団ハ事務所ニ交通債券原簿ヲ備置クコトヲ要ス

○２交通債券原簿ニハ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス

一　交通債券ノ数（社債等の振替に関する法律ノ規定ノ適用ガナイトキハ交通債券ノ数及番号）

二　証券発行ノ年月日

三　第6条第2項第2号乃至第6号及第11号ニ掲グル事項

○３交通債券ヲ記名式ト為シタルトキハ前項ニ掲グル事項ノ外其ノ交通債券ノ所有者ノ氏名及住所並ニ取得ノ年月日ヲ交通債券原簿ニ記載スルコトヲ要ス

○４帝都高速度交通営団ノ出資者及債権者ハ業務時間内何時ニテモ交通債券原簿ノ閲覧ヲ求ムルコトヲ得

第16条 　記名式交通債券ノ移転ハ取得者ノ氏名及住所ヲ交通債券原簿ニ記載シ且其ノ氏名ヲ証券ニ記載スルニ非ザレバ之ヲ以テ帝都高速度交通営団其ノ他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ

○２記名式交通債券ヲ似テ質権ノ目的ト為シタルトキハ質権者ノ氏名及住所ヲ交通債券原簿ニ記載スルニ非ザレバ之ヲ以テ帝都高速度交通営団其ノ他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ

第17条 　第5条第1項及第2項ノ規定ハ交通債券ノ応募者、権利者又ハ所有者ニ対スル通知又ハ催告ニ之ヲ準用ス

○２無記名式交通債券又ハ其ノ権利ノ帰属ガ社債等の振替に関する法律ノ規定ニヨリ振替口座簿ノ記載若ハ記録ニヨリ定マルモノトサレル交通債券ノ所有者ニ対スル通知又ハ催告ハ公告ノ方法ニ依ルコトヲ得

第18条 　無記名式交通債券ヲ償還スル場合ニ於テ欠缺セル利札アルトキハ之ニ相当スル金額ヲ償還額ヨリ控除ス但シ既ニ支払期ノ到来シタル利札ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ

○２前項ノ利札ノ所持人ハ何時ニテモ之ト引換ニ控除金額ノ支払ヲ請求スルコトヲ得

第19条 　削除

第20条 　削除

第21条乃至第35条 　削除

第36条 　帝都高速度交通営団ノ利益金ノ配当ハ払込ミタル出資金額ニ対シ年百分ノ六ヲ超ユルコトヲ得ズ

第37条 　帝都高速度交通営団ガ陸上交通事業調整法第2条ノ命令ニ基キ鉄道財団ニ属スルモノノ全部ヲ譲受ケタルトキハ帝都高速度交通営団及譲渡人ハ抵当権者ニ対シ帝都高速度交通営団法第54条ノ規定ニ依リ該鉄道財団及之ヲ担保トスル借入金又ハ社債ノ元利支払義務ノ承継アリタル旨並ニ承継ノ日ヲ通知スルコトヲ要ス

第38条 　帝都高速度交通営団ガ承継シタル鉄道財団及之ヲ目的トスル抵当権ニ付テハ鉄道抵当法ヲ準用ス

第39条 　帝都高速度交通営団法第54条第1項ノ規定ニ依リ社債ノ元利支払義務ノ承継アリタル場合ニ於テ鉄道財団ニ属スルモノノ外担保タル不動産アルトキハ該不動産ハ従前ト同一ノ態様ニ於テ該社債ノ元利支払義務ヲ担保ス

第40条 　帝都高速度交通営団法第54条第1項ノ規定ニ依リ社債ノ元利支払義務ノ承継アリタル場合ニ於テハ従前ノ社債券ハ帝都高速度交通営団ニ対スル該債権ヲ表示スルモノトス

○２前項ノ場合ニ於テハ担保附社債信託法ニ依ル従前ノ社債ノ委託会社ハ従前ノ社債原簿又ハ其ノ謄本ニ就キ帝都高速度交通営団ノ承継シタル債務ニ関スル債権者原簿ヲ作成シ之ヲ帝都高速度交通営団ニ交付スルコトヲ要ス

○３第1項ノ場合ニ於テハ帝都高速度交通営団法第54条第2項ニ規定スル抵当権及前条ニ規定スル抵当権ニ関シ帝都高速度交通営団ト従前ノ社債ノ受託会社トノ間ニ従前ト同一ノ態様ニ於テ信託関係存続スルモノトス

第41条 　前条第1項ノ証券及同条第2項ノ債権者原簿並ニ承継債務ニ関スル権利ノ実行ニ付テハ担保附社債信託法ヲ準用ス

第42条 　削除

第43条 　本令ハ帝都高速度交通営団法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
　　　附　則　（昭和二〇年五月一九日勅令第307号）　抄

○１本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

第14条 　この政令は、建設院設置法施行の日から、これを施行する。

　この政令は、公布の日から、これを施行し、建設省設置法施行の日（昭和二十三年七月十日）から、これを適用する。
　　　附　則　（昭和二四年五月二五日政令第113号）　抄

１　この政令は、日本国有鉄道法施行の日から施行する。

第1条 　この政令は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。

第13条 　この政令は、別段の定めがある場合を除くほか、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この政令による廃止又は改正前の政令又は勅令（以下「旧令」という。）の規定によつて生じた効力を妨げない。

第14条 　この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、この政令の適用については、この政令の相当規定によつてしたものとみなす。

第15条 　旧令の規定による登記簿は、この政令の規定による登記簿とみなす。

第16条 　この政令の施行前に、第18条において準用する商業登記法第57条第2項の規定によれば同時に申請すべき登記の一部について登記の申請があつたときは、それらの登記の手続及び期間については、なお従前の例による。

第17条 　特殊法人は、この政令の施行の日から六月以内は、この政令によつて新たに登記すべきものとなつた事項を登記しなければならない。

２　前項の登記をするまでに他の登記をするときは、その登記と同時に同項の登記をしなければならない。

３　第1項の登記をするまでに同項の事項に変更を生じたときは、遅滞なく、変更前の事項につき同項の登記をしなければならない。

第18条 　この附則に定めるもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、法務省令で定める。

第1条 　この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

１　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。