鉄道軌道整備法施行規則

（昭和二十八年十二月二十五日運輸省令第81号）

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最終改正：平成一五年一〇月一日国土交通省令第109号


　地方鉄道軌道整備法第27条の規定に基き、地方 鉄道軌道整備法施行規則を次のように定める。

（定義）
第1条 　この省令において、鉄道事業、鉄道事業者又は新線とは、鉄道軌道整備法（昭和二十八年法律第169号。以下「法」という。）第2条に規定する鉄道事業、鉄道事業者又は新線をいう。

（書類の経由）
第1条の2 　この省令の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書、届出書、報告書その他の書類であつて地方運輸局長を経由すべきものは、当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長を経由して提出するものとする。この場合において、事案が二以上の地方運輸局の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する地方運輸局長を経由して提出するものとする。
２ 　前項後段の場合には、申請書、届出書、報告書その他の書類を受け付けた地方運輸局長は、当該事案につき関係地方運輸局長に通知するとともに、次条又は第3条に係るものにあつては関係地方運輸局長に協議しなければならない。

（認定の申請）
第2条 　法第3条第1項第1号又は第3号に該当する鉄道（軌道を含む。以下同じ。）として認定を受けようとする鉄道事業者は、次に掲げる事項を記載した鉄道認定申請書を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
一 　氏名又は名称及び住所
二 　認定を受けようとする鉄道の区間及びその営業キロ程
三 　認定を受けようとする理由
２ 　前項の申請書には、当該申請に係る鉄道に関する次に掲げる図面及び書類を添付しなければならない。
一 　線路図（別記線路図作成要領により作成したもの）
二 　輸送状況調（第1号様式）
三 　沿線主要産業調（第2号様式）
四 　沿線人口調（第3号様式）
五 　収益及び費用調（第4号様式）
六 　営業用固定資産及び減価償却費調（第5号様式）
七 　敷設計画書（第6号様式）

（改良計画の承認等の申請）
第3条 　法第3条第1項第2号に該当する鉄道として当該改良計画の承認を、又は同条第2項の規定により当該改良計画の変更の承認を受けようとする鉄道事業者は、それぞれ次に掲げる事項を記載した鉄道設備改良計画承認申請書又は鉄道設備改良計画変更承認申請書を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
一 　氏名又は名称及び住所
二 　改良計画の承認を受けようとする場合にあつては、改良計画に係る改良を行う鉄道の区間及びその営業キロ程並びに改良計画に係る改良を必要とする理由
三 　改良計画の変更の承認を受けようとする場合にあつては、改良計画の変更事項及び改良計画の変更を必要とする理由
２ 　前項の鉄道設備改良計画承認申請書には、改良計画書（第7号様式）並びに当該申請に係る鉄道に関する前条第2項第1号から第6号までに掲げる図面及び書類を添付しなければならない。
３ 　第1項の鉄道設備改良計画変更承認申請書には、変更計画書（第8号様式）を添付しなければならない。

（認定等の申請書の進達）
第4条 　地方運輸局長は、第2条又は前条の申請書の提出を受けたときは、左に掲げる事項を記載した書類を添附して国土交通大臣に進達しなければならない。
一 　当該申請書の記載事項の適否に関する事項
二 　関係交通機関（未開業のものを含む。）があるときは、これと当該鉄道との関係に関する事項
三 　法第3条第1項第1号、第2号又は第3号に適合するかどうかに関する事項
四 　その他必要と認める事項

（新線認定の実施基準）
第5条 　国土交通大臣は、第2条の申請書の提出を受けた場合において、当該申請が法第3条第1項第1号に該当する鉄道として認定を受けようとするものであるときは、当該申請に係る鉄道が左の各号の一に該当するものであるかどうかについて審査するものとする。
一 　国土総合開発法（昭和二十五年法律第205号）に基く特定地域の開発計画に基いて建設を行う鉄道
二 　北海道開発法（昭和二十五年法律第126号）に基く北海道総合開発計画に基いて建設を行う鉄道
三 　前各号に掲げるものの外、天然資源の開発その他産業の振興上特に建設を必要とする鉄道

（改良計画承認の実施基準）
第6条 　国土交通大臣は、第3条の申請書の提出を受けたときは、当該申請に係る鉄道が産業の維持振興上特に重要なものであつて、産業上の輸送需要を満たすための輸送力の強化又は天然現象により生ずる災害の防止若しくは運転保安の確保のため当該申請に係る改良を必要とするものであるかどうか並びに当該改良が次の各号の一に該当するものであるかどうかについて審査するものとする。
一 　当該鉄道の現有の営業用固定資産の価額の五割に相当する金額を上回る費用を要する改良
二 　当該鉄道のおおむね全線にわたる線路の増設、軌間の拡張その他の設備の重要な改良又は動力の変更であつておおむね当該鉄道の全動力車にわたる改良
２ 　前項第1号の現有の営業用固定資産の価額は、当該改良計画の承認又は当該改良計画の変更の承認を受けるため第3条の申請書を提出した日を含む営業年度の前営業年度末における当該鉄道の営業用固定資産につき次に掲げる価額の合計額を基礎として国土交通大臣が査定した価額とする。
一 　昭和二十八年一月一日以前に取得したものにあつては、次に掲げる価額の合計額
イ　土地は、第3条の申請書を提出した日を含む営業年度の前営業年度末における近傍類地の取引価額等を考慮した相当な価額
ロ　取替資産（法人税法施行令（昭和四十年政令第97号）第49条第3項の取替資産をいう。以下同じ。）は、当該資産の取得価額に資産再評価法（昭和二十五年法律第110号）別表第三（以下「再評価倍数表」という。）に掲げるその取得の時期に応ずる倍数を乗じて算出した額から減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第15号）別表第一（以下「耐用年数表」という。）に定められた当該資産の耐用年数に基づき当該資産の残存価額を百分の五十とした場合における定率法による減価償却費を控除した価額
ハ　取替資産以外の有形減価償却資産は、当該資産の取得価額に再評価倍数表に掲げるその取得の時期に応ずる倍数を乗じて算出した額から耐用年数表に定められた当該資産の耐用年数に基づき当該資産の残存価額を百分の十とした場合における定率法による減価償却費を控除した価額
ニ　無形減価償却資産は、当該資産の取得価額に再評価倍数表に掲げるその取得の時期に応ずる倍数を乗じて算出した額から耐用年数表に定められた当該資産の耐用年数に基づき当該資産の残存価額を零とした場合における定額法による減価償却費を控除した価額
ホ　その他の資産は、当該資産の取得価額に再評価倍数表に掲げるその取得の時期に応ずる倍数を乗じて算出した額
二 　その他のものにあつては、次に掲げる価額の合計額
イ　土地は、第3条の申請書を提出した日を含む営業年度の前営業年度末における近傍類地の取引価額等を考慮した相当な価額
ロ　取替資産は、当該資産の取得価額から耐用年数表に定められた当該資産の耐用年数に基づき当該資産の残存価額を百分の五十とした場合における定率法による減価償却費を控除した額
ハ　取替資産以外の有形減価償却資産は、当該資産の取得価額から耐用年数表に定められた当該資産の耐用年数に基づき当該資産の残存価額を百分の十とした場合における定率法による減価償却費を控除した価額
ニ　無形減価償却資産は、当該資産の取得価額から耐用年数表に定められた当該資産の耐用年数に基づき当該資産の残存価額を零とした場合における定額法による減価償却費を控除した価額
ホ　その他の資産は、当該資産の取得価額

（営業助成鉄道認定の実施基準）
第7条 　国土交通大臣は、第2条の申請書の提出を受けた場合において、当該申請が法第3条第1項第3号に該当する鉄道として認定を受けようとするものであるときは、当該申請に係る鉄道が沿線住民の生活安定上必要なもので左の各号に該当するものであるかどうかについて審査するものとする。
一 　気象、地勢、道路等の状況にかんがみて他の交通機関により代替することが著しく困難な鉄道
二 　経営困難なため、老朽化した設備の取換及び修繕を行うことが常に著しく困難な鉄道

（認定等の決定）
第8条 　国土交通大臣は、第5条、第6条第1項又は前条の規定により審査した結果、当該申請がそれぞれ第5条、第6条第1項又は前条の基準に適合していると認めたときは、左に掲げる事項について財務大臣と協議した後、当該鉄道についての認定、当該改良計画についての承認又は当該改良計画の変更についての承認をするものとする。
一 　認定又は承認をしようとする理由
二 　新線の建設又は改良計画に係る改良に要する金額に関する事項
三 　補助開始の時期及び補助金額に関する事項

（改良の着手及び完了の届出）
第9条 　法第3条の規定により改良計画の承認を受けた鉄道の鉄道事業者は、当該改良計画に係る改良に着手したとき、及びこれを完了したときは、遅滞なく、その旨を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。

（業務及び財産状況報告書）
第10条 　法第3条の規定により認定を受けた鉄道及び同条の規定により改良計画の承認を受けた鉄道の鉄道事業者は、毎営業年度終了後三箇月以内に業務及び財産状況報告書（第9号様式）を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。

（法第8条第1項、第2項及び第3項の補助の申請）
第11条 　法第8条第1項、同条第2項又は同条第3項の規定による補助金の交付の申請をしようとする鉄道事業者は、次に掲げる事項を記載した鉄道補助金交付申請書を、補助金の交付を受けようとする会計年度（財政法（昭和二十二年法律第34号）第11条に規定する会計年度をいう。以下同じ。）の前年度の六月三十日までに（同日の属する会計年度又はその翌会計年度の六月三十日までに法第3条の認定又は承認を受けた場合は、当該の認定又は承認後遅滞なく）地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
一 　氏名又は名称及び住所
二 　補助金の交付を受けようとする期間
三 　補助金の交付を受けようとする理由及びその使途
２ 　前項の申請書には、同項第2号の期間（以下「補助期間」という。）に係る次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 　営業用固定資産決算見込表（第10号様式）
二 　改良計画の承認を受けた改良に係る営業用固定資産決算見込表（様式は、第10号様式を準用する。）
三 　利子補給契約に基づく融資による改良に係る営業用固定資産決算見込表（様式は、第10号様式を準用する。）
四 　収益決算見込表（第11号様式）
五 　費用決算見込表（第12号様式）

（営業用固定資産決算表等の提出）
第12条 　前条の規定により申請書を提出した鉄道事業者は、当該申請書に記載した補助期間に係る営業年度終了ごとに、その終了後三箇月以内に、次に掲げる書類を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
一 　営業用固定資産決算表（第17号様式）
二 　改良計画の承認を受けた改良に係る営業用固定資産決算表（様式は、第17号様式を準用する。）
三 　利子補給契約に基づく融資による改良に係る営業用固定資産決算表（様式は、第17号様式を準用する。）
四 　収益決算表（第18号様式）
五 　費用決算表（第19号様式）
六 　運輸数量及び列車走行キロ表（第20号様式）
七 　車両走行キロ表（第21号様式）

（補助金算定上等の営業用固定資産の価額）
第13条 　法第3条第1項第1号に該当するものとして認定を受けた鉄道に係る法第8条第1項及び法第13条の営業用固定資産の価額は、当該鉄道の現に存する営業用固定資産（法第8条第1項の営業用固定資産にあつては、法第3条の規定により承認を受けた改良計画に係る改良資産及び法第16条の規定による契約に係る融資による改良資産を控除したもの）につき貸借対照表（補助期間に係る最終の営業年度末のもの。以下本条において同じ。）に付された価額から当該営業用固定資産につき当該貸借対照表に計上された減価償却累計額を控除した価額を基礎として国土交通大臣が査定した価額とする。
２ 　法第3条の規定により改良計画の承認を受けた鉄道に係る法第8条第2項及び法第13条の営業用固定資産の価額は、それぞれ第1号及び第2号の価額とする。
一 　法第3条の規定により承認を受けた改良計画に係る現に存する改良資産につき貸借対照表に付された価額から当該改良資産につき当該貸借対照表に計上された減価償却累計額を控除した価額を基礎として国土交通大臣が査定した価額
二 　法第3条の規定により改良計画の承認を受けた鉄道の現に存する営業用固定資産につき貸借対照表に付された価額から当該営業用固定資産につき当該貸借対照表に計上された減価償却累計額を控除した価額を基礎として国土交通大臣が査定した価額
３ 　補助期間が一年未満の場合における法第8条第1項又は同条第2項の営業用固定資産の価額は、第1項又は前項の規定により国土交通大臣が査定した価額に一年の日数をもつて当該補助期間の日数を除した割合を乗じた価額とする。

（補助金算定上等の欠損金及び益金）
第14条 　法第8条第3項の欠損金の額は、法第3条第1項第3号に該当するものとして認定を受けた鉄道について、当該鉄道の補助期間に係る収益がこれに対応する費用に不足する額とする。
２ 　法第13条の益金の額は、法第3条第1項第1号に該当するものとして認定を受けた鉄道又は同条の規定により改良計画の承認を受けた鉄道について、当該鉄道の補助期間に係る収益からこれに対応する費用を控除した残額とする。
３ 　前2項の収益は、旅客運輸収入、貨物運輸収入、鉄道線路使用料収入、鉄道線路譲渡収入、運輸雑収及び受取利子その他の営業外収益について国土交通大臣が査定した額の合計額とする。
４ 　第1項及び第2項の費用は、営業費及び支払利子その他の営業外費用について国土交通大臣が査定した額の合計額とする。

（災害復旧事業の補助の申請）
第15条 　法第8条第4項の規定による補助を受けようとする鉄道事業者は、当該災害の発生後すみやかに、その災害の状況について災害状況報告書（第21号様式の二）を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。但し、第15条の7の規定により災害状況報告書を提出した場合は、この限りでない。

第15条の2 　法第8条第4項の規定による補助を受けようとする鉄道事業者は、災害復旧事業の施行に着手した場合においては、毎会計年度各四半期の経過後十五日以内に、当該災害復旧事業の施行の状況について災害復旧事業実施状況報告書（第21号様式の三）を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。

第15条の3 　法第8条第4項の規定による補助を受けようとする鉄道事業者は、当該災害の発生後遅滞なく、災害復旧事業費補助金交付申請書（第21号様式の四）を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 　災害復旧事業の施行が民生の安定上必要であることを明らかにした書類
二 　収益及び費用状況並びに収益及び費用見込表（第21号様式の五）
三 　当該災害を受けた鉄道の収益のみによつては、当該鉄道の運営に要する費用（当該災害復旧事業に要する費用を除く。）を償い、かつ、当該災害復旧事業に要する費用を回収することが困難であることを明らかにした書類
３ 　国土交通大臣は、第1項の申請書の提出を受けたときは、当該申請が次の各号に該当するものであるかどうかについて審査するものとする。
一 　当該災害復旧事業の施行が、民生の安定上必要であること。
二 　当該災害復旧事業に要する費用の額が、当該災害を受けた日の属する営業年度（以下「基準営業年度」という。）の前営業年度末からさかのぼり一年間における当該災害を受けた鉄道の運輸収入の一割以上の額であること。
三 　当該鉄道事業者が、次のいずれにも該当するものであること。
イ　基準営業年度の前営業年度末からさかのぼり三年間（基準営業年度の前営業年度末において当該鉄道事業者の鉄道がその運輸開始後三年を経過していない場合にあつては、当該運輸開始後基準営業年度の前営業年度末までの期間。以下「基準期間」という。）における各年度の鉄道事業の損益計算において欠損若しくは営業損失を生じていること又は適切な経営努力がなされたとしても、当該災害を受けたことにより、基準営業年度以降おおむね五年間を超えて各年度の鉄道事業の損益計算において欠損若しくは営業損失を生ずることが確実と認められること。
ロ　基準期間における各年度の鉄道事業者が経営するすべての事業（以下「全事業」という。）の損益計算において欠損若しくは営業損失を生じていること又は適切な経営努力がなされたとしても、当該災害を受けたことにより、基準営業年度以降おおむね五年間を超えて各年度の全事業の損益計算において欠損若しくは営業損失を生ずることが確実と認められること。
ハ　その他当該災害復旧事業を法第8条第4項の規定による補助を受けないで施行することとした場合に、その経営の安定に支障を生ずると見込まれること。
四 　当該災害を受けた鉄道の収益のみによつては、当該鉄道の運営に要する費用（当該災害復旧事業に要する費用を除く。）を償い、かつ、当該災害復旧事業に要する費用を回収することが困難であると認められること。

第15条の4 　前条の申請書を提出した鉄道事業者は、当該申請書を提出した日の属する会計年度及び翌会計年度に属する日を含む毎営業年度終了後三箇月以内に、鉄道事業等報告規則（昭和六十二年運輸省令第9号）第2条又は軌道法施行規則（大正十二年内務鉄道省令）第35条の営業報告書を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。

（補助金の交付の決定）
第15条の5 　国土交通大臣は、法第8条第1項から第4項までの規定による補助金についてその交付の決定をする場合においては、左に掲げる事項を定め、これを当該鉄道事業者に通知するものとする。
一 　補助金の額
二 　補助金の使途に関する条件
三 　法第8条第4項の規定による補助金については、その経費を補助する災害復旧事業に係る災害復旧事業計画

（補助災害復旧事業の遂行）
第15条の6 　第15条の2の規定は、法第8条第4項の規定による補助金についてその交付の決定を受けた鉄道事業者について準用する。

第15条の7 　法第8条第4項の規定による補助金についてその交付の決定を受けた鉄道事業者は、第15条の5第3号の災害復旧事業計画に係る施設について当該災害復旧事業計画を変更して災害復旧事業を施行することを必要とする災害を更に受けた場合には、当該災害の発生後遅滞なく、災害の状況及び当該決定に係る災害復旧事業の施行について災害状況報告書及び災害復旧事業実施状況報告書を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。

第15条の8 　法第8条第4項の規定による補助金についてその交付の決定を受けた鉄道事業者は、第15条の5第3号の災害復旧事業計画を変更して当該災害復旧事業を施行する必要があるときは、当該補助金の交付の決定の変更を受けるため、災害復旧事業変更計画書（第21号様式の六）を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。但し、国土交通大臣が指定する範囲の変更については、この限りでない。

第15条の9 　法第8条第4項の規定による補助金についてその交付の決定を受けた鉄道事業者は、当該災害復旧事業を廃止しようとするときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部の取消を受けるため、廃止しようとする理由及びその時期を記載した書類を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。

第15条の10 　法第8条第4項の規定による補助金についてその交付の決定を受けた鉄道事業者は、当該災害復旧事業を完了し又は廃止したときは、遅滞なく、災害復旧事業実績報告書（第21号様式の七）を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。会計年度が終了した場合においても同様とする。

（補助金の交付が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて行われる場合の特例）
第15条の11 　法第8条第7項の規定により、同項に規定する補助金の交付が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて行われる場合には、第11条第1項、第12条、第15条、第15条の2（第15条の6において準用する場合を含む。）、第15条の3第1項、第15条の4、第15条の7から第15条の10まで及び第25条中「地方運輸局長を経由して」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて」と、第15条の5中「当該鉄道事業者」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて当該鉄道事業者」と、第21号様式の四中「国土交通大臣」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長」とする。

（利益金納付の場合の益金）
第16条 　法第15条の益金の額は、法第8条の規定による補助に係る鉄道の毎営業年度における収益から費用を控除した残額とする。
２ 　第14条第3項及び第4項の規定は、前項の収益及び費用について準用する。

（利益金納付の場合の営業用固定資産の価額）
第16条の2 　法第15条の営業用固定資産の価額は、毎営業年度末における法第8条の規定による補助に係る鉄道の現に存する営業用固定資産につき貸借対照表に付せられた価額から当該営業用固定資産につき当該貸借対照表に計上された減価償却累計額を控除した価額を基礎として国土交通大臣が査定した価額とする。

（各鉄道に関連する収益及び費用の配賦）
第17条 　法及びこの省令の規定により収益及び費用を計算する場合において、当該鉄道と当該鉄道以外の鉄道とに関連する収益及び費用は、次の各号に掲げる割合により各鉄道に配賦するものとする。
一 　旅客運輸収入にあつては、各鉄道における延人キロによる百分率
二 　貨物運輸収入にあつては、各鉄道における延トンキロによる百分率
三 　運輸雑収にあつては、次に掲げる割合
イ　厚生福利施設収入にあつては、各鉄道に専属する職員数による百分率
ロ　その他のものにあつては、各鉄道に専属する旅客運輸収入及び貨物運輸収入の合計額による百分率
四 　受取利子その他の営業外収益にあつては、各鉄道に専属する営業収益による百分率
五 　営業費にあつては、次に掲げる割合
イ　変電所、車庫、修理工場、車両その他これらに類する営業用固定資産の固定資産保存費（線路保存費、電路保存費及び車両保存費をいう。以下同じ。）にあつては、各鉄道に専属する車両走行キロによる百分率、その他の営業用固定資産の固定資産保存費にあつては、各鉄道に専属する営業用固定資産の価額による百分率
ロ　運転費にあつては、各鉄道に専属する車両走行キロによる百分率
ハ　運輸費にあつては、各鉄道に専属する営業収益による百分率
ニ　保守管理費にあつては、各鉄道に専属する営業用固定資産の固定資産保存費による百分率
ホ　輸送管理費にあつては、各鉄道に専属する運転費及び運輸費の合計額による百分率
ヘ　案内宣伝費にあつては、各鉄道に専属する旅客運輸収入による百分率
ト　厚生福利施設費にあつては、各鉄道に専属する職員数による百分率
チ　一般管理費にあつては、各鉄道に専属する営業費（一般管理費、諸税及び減価償却費を除く。）による百分率
リ　諸税にあつては、次に掲げる割合
(一)　固定資産諸税にあつては、各鉄道に専属する営業用固定資産につき補助期間の初日を含む営業年度の前営業年度末における貸借対照表に付せられた価額から当該営業用固定資産につき当該貸借対照表に計上された減価償却累計額を控除した価額による百分率
(二)　事業税にあつては、各鉄道に専属する収益による百分率
(三)　その他のものにあつては、各鉄道に専属する営業費（諸税及び減価償却費を除く。）による百分率
ヌ　営業用固定資産の減価償却費にあつては、第19条の規定により各鉄道に関連する営業用固定資産の価額を各鉄道に配賦した場合における当該配賦額による百分率
六 　支払利子その他の営業外費用にあつては、次に掲げる割合
イ　支払利子は、前営業年度末の各鉄道におけるこれに専属する営業用固定資産につき貸借対照表に付せられた価額（減価償却累計額を控除した価額とする。以下同じ。）による百分率
ロ　その他のものは、各鉄道における営業費による百分率
２ 　前項の規定は、法及びこの省令の規定により収益及び費用を計算する場合において、一営業年度における補助を受ける期間及び補助を受けない期間の収益及び費用の配賦の計算に準用する。但し、諸税及び支払利子は、補助を受ける期間及び補助を受けない期間の日数による百分率により計算するものとする。

（建設及び営業に関連する人件費及び経費の整理）
第18条 　法及びこの省令の規定により費用を計算する場合において、未開業線の建設及び開業線の営業に関連する継続的な人件費及び経費があるときは、これらのうち主として建設に因果関係を有する人件費及び経費は未開業線の固定資産に、その他の人件費及び経費は営業費に整理するものとする。
２ 　前項の規定は、同項の鉄道事業者が営業用の固定資産を改良する場合における当該改良と営業とに関連する人件費及び経費の整理について準用する。

（各鉄道に関連する営業用固定資産の価額の配賦）
第19条 　法及びこの省令の規定により営業用固定資産の価額を計算する場合において、当該鉄道と当該鉄道以外の鉄道とに関連する営業用固定資産の価額は、変電所、車庫、修理工場、車両その他これらに類する営業用固定資産に係るものにあつては当該営業年度の前営業年度末からさかのぼり三年間（運輸開始後三年を経過しないものにあつては、現に経過した期間）の各鉄道における車両走行キロによる百分率、その他の営業用固定資産に係るものにあつては当該営業年度の前営業年度末の各鉄道におけるこれに専属する営業用固定資産につき貸借対照表に付された価額による百分率をもつて各鉄道に配賦するものとする。

（各事業に関連する営業用固定資産の価額の配賦）
第20条 　法及びこの省令の規定により営業用固定資産の価額を計算する場合において、鉄道事業と当該鉄道事業者の経営する他の事業とに関連する営業用固定資産の価額は、当該営業年度の前営業年度末の各事業におけるこれに専属する営業用固定資産につき貸借対照表に付された価額による百分率をもつて各事業に配賦するものとする。

（各事業に関連する収益及び費用の配賦）
第21条 　法及びこの省令の規定により収益及び費用を計算する場合における鉄道事業と当該鉄道事業者の経営する他の事業とに関連する収益及び費用の各事業への配賦については、第17条第1項第3号から第6号までの規定を準用する。この場合において、同項第3号から第6号まで中「各鉄道」とあるのは「各事業」と、同項第5号中「第19条」とあるのは「第20条」と読み替えるものとする。

（区間を分けて運輸を開始する場合の特例）
第22条 　法第3条第1項第1号に該当するものとして認定を受けた鉄道につき区間を分けて漸次運輸を開始する場合における営業用固定資産の価額、収益、費用、益金及び補助金は、各区間について計算するものとする。
２ 　前項の場合において補助期間が同一である場合の区間については、営業用固定資産の価額、収益、費用、益金及び補助金は、各区間を通じて計算するものとする。

（利息）
第23条 　法第14条の利息は、返還すべき補助金の額につき年十・九五パーセントの割合をもつて補助金の交付を受けた日からこれを返還する日までの日数によつて計算した額とする。

（納付金の累計額）
第24条 　法第15条の規定により益金を国庫に納付する場合における納付金の累計額は、当該益金を生じた営業年度末からさかのぼり十年以内に交付を受けた補助金の総額（法第14条の規定により補助金を返還したときは、当該返還額を控除した残額）に相当する額とする。

（補助を受けなくなつた後の書類の提出）
第25条 　法第8条の規定により補助を受けた鉄道事業者（交付を受けた補助金の全部を返還した者を除く。）は、同条の規定による補助を受けなくなつた時から十年を経過する日を含む営業年度（前条の納付金の累計額が同条の補助金の総額に達したときは、その営業年度）まで当該期間内の毎営業年度における当該補助に係る鉄道について、第12条各号に掲げる書類を毎営業年度終了後三箇月以内に地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。

（配当の許可の申請）
第25条の2 　法第15条の2の規定により利益の配当の許可を受けようとする鉄道事業者は、次に掲げる事項を記載した利益配当許可申請書を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
一 　名称及び住所
二 　利益の配当の割合
三 　利益の配当をすることが経営上妥当である理由
２ 　前項の申請書には、当該営業年度に係る損益計算書案、利益処分計算書案及び貸借対照表案を添付しなければならない。

（改良の指示）
第26条 　国土交通大臣は、法第3条の規定により認定をした鉄道又は同条の規定により改良計画の承認をした鉄道の経営が困難であると認められる場合において、当該鉄道について輸送の安全及び運輸の確保のため緊急に改良を行う必要があると認めるときは、法第16条の指示をするものとする。

（金融機関の範囲）
第27条 　法第16条の金融機関は、日本政策投資銀行並びに日本の法令により設立された銀行、信託会社及び保険会社とする。

（契約申込）
第28条 　政府と法第16条の規定による契約を結ぼうとする金融機関は、鉄道設備改良融資利子補給契約申込書（第22号様式）二通に、それぞれ融資仮契約書の写しを添付して国土交通大臣に提出しなければならない。

（鉄道設備改良融資利子補給希望書の提出）
第29条 　法第16条の規定による契約に係る融資を受けて同条の国土交通大臣の指示に基づき鉄道の設備を改良しようとする鉄道事業者は、鉄道設備改良融資利子補給希望書（第23号様式）三通にそれぞれ改良計画書（様式は、第7号様式を準用する。）を添付し地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。

（契約締結）
第30条 　国土交通大臣は、第28条の申込書及び前条の希望書の提出を受けたときは、当該申込及び希望に関し調査を行い、妥当と認めたときは、遅滞なく、法第16条の規定による契約を締結するものとする。

（利子補給金の限度）
第31条 　法第19条の規定により利子補給金の限度を計算する場合において、当該契約で定める当該改良の予定しゆん工日以後の融資残高が、融資総額を当該改良の予定しゆん工日以後五年間半年賦均等償還の条件で償還するものとした場合における計算上の融資残高をこえるときは、その計算上の融資残高を同条の融資残高とする。
２ 　前項の融資総額は、法第16条の規定による契約に係る融資が最初になされた日から当該改良の完了した日後二箇月までになされた融資の額の合計額とする。

（利子補給金の支払）
第32条 　法第16条の規定による契約により政府が支給する利子補給金は、毎年、前年の十月一日からその年の三月三十一日までの期間及び四月一日から九月三十日までの期間に分け、それぞれの期間に応ずるものを金融機関の請求により支払うものとする。

（利子補給金の請求）
第33条 　前条の規定により、政府に利子補給金の支給を請求しようとする金融機関は、鉄道設備改良融資利子補給金請求書（第24号様式）二通を国土交通大臣に提出しなければならない。
２ 　前項の請求書は、前年の十月一日から三月三十一日までの期間に係るものにあつては四月三十日までに、四月一日から九月三十日までの期間に係るものにあつては十月三十一日までに提出しなければならない。但し、国土交通大臣がやむを得ない事由があると認めたときは、この限りでない。

（改良完了の届出）
第34条 　法第16条の規定による契約に係る融資を受けて改良を行つた鉄道事業者は、当該改良を完了したときは、遅滞なく、その旨を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。

（融資残高報告書の提出）
第35条 　政府と法第16条の規定による契約を結んだ金融機関は、当該契約に係る融資の融資残高について毎月末現在の融資残高報告書（第25号様式）を翌月の十五日までに国土交通大臣に提出しなければならない。

　　　附　則　抄

１ 　この省令は、公布の日から施行する。
２ 　阪神・淡路大震災を受けた鉄道の災害復旧事業に要する費用について鉄道事業者が法第8条第4項の規定による補助を受けようとする場合における第15条の3第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「次に」とあるのは「第1号及び第2号に」と、同条第3項中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号まで」とする。

　　　附　則　（昭和二九年一一月一三日運輸省令第56号）

　この省令は、公布の日から施行する。但し、第17条及び第21条の改正規定は、昭和二十九年度以降の補助金に係る諸税の配賦計算について適用する。
　　　附　則　（昭和三三年八月三〇日運輸省令第37号）　抄

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和三六年五月一日運輸省令第25号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三六年八月一二日運輸省令第46号）　抄

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和三九年五月三〇日運輸省令第30号）　抄

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和三九年一〇月一三日運輸省令第74号）

　この省令は、公布の日から施行し、この省令の施行前三年以内に法第24条第1項の地方鉄道業を廃止したものに係る廃止補償についても適用する。
　　　附　則　（昭和四〇年三月一八日運輸省令第7号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四〇年四月一日運輸省令第21号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四五年九月一〇日運輸省令第79号）　抄

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和四九年四月二〇日運輸省令第15号）

　この省令は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の地方 鉄道軌道整備法施行規則第14条第4項、第16条第2項及び第17条第1項第5号リ(二)の規定並びに第3条の規定による改正後の港湾法施行規則第25条第3項及び第26条第2号イの規定は、昭和四十九年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る損益の計算について適用する。
　　　附　則　（昭和四九年一二月一四日運輸省令第47号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五〇年五月二二日運輸省令第19号）　抄

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和五〇年一二月二六日運輸省令第56号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五七年九月二九日運輸省令第26号）　抄

１ 　この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和五九年六月二二日運輸省令第18号）　抄

（施行期日）
第1条 　この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

（経過措置）
第2条 　この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長 北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。） 東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長 新潟運輸局長
関東海運局長 関東運輸局長
東海海運局長 中部運輸局長
近畿海運局長 近畿運輸局長
中国海運局長 中国運輸局長
四国海運局長 四国運輸局長
九州海運局長 九州運輸局長
神戸海運局長 神戸海運監理部長
札幌陸運局長 北海道運輸局長
仙台陸運局長 東北運輸局長
新潟陸運局長 新潟運輸局長
東京陸運局長 関東運輸局長
名古屋陸運局長 中部運輸局長
大阪陸運局長 近畿運輸局長
広島陸運局長 中国運輸局長
高松陸運局長 四国運輸局長
福岡陸運局長 九州運輸局長


　　　附　則　（昭和六〇年六月一五日運輸省令第22号）　抄

（施行期日）
１ 　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和六二年三月二七日運輸省令第29号）　抄

（施行期日）
第1条 　この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

（地方 鉄道軌道整備法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第9条 　昭和六十二年三月末日以前に終了した営業年度に係る営業用固定資産決算表、収益決算表、費用決算表、運輸数量及び列車走行キロ表及び車両走行キロ表の様式については、第21条の規定による改正後の 鉄道軌道整備法施行規則第17号様式から第21号様式までの様式にかかわらず、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成元年七月二〇日運輸省令第24号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成三年五月一五日運輸省令第14号）

１ 　この省令は、公布の日から施行する。
２ 　改正後の 鉄道軌道整備法施行規則の規定は、鉄道事業者が平成二年四月一日以後受けた災害についてこの省令の施行の日の前日までに施行した災害復旧事業についても、適用する。

　　　附　則　（平成三年九月二五日運輸省令第29号）　抄

（施行期日）
１ 　この省令は、平成三年十月一日から施行する。
（ 鉄道軌道整備法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２ 　この省令の施行の際現に第1条の規定による改正前の 鉄道軌道整備法施行規則の規定によりされている申請書その他の書類の提出は、同条の規定による改正後の鉄道軌道整備法施行規則の規定に基づいてされた申請書その他の書類の提出とみなす。

　　　附　則　（平成五年六月二五日運輸省令第19号）

１ 　この省令は、公布の日から施行する。
２ 　この省令の施行の日の前日までに発生した災害に係る報告書については、なお従前の例によることができる。

　　　附　則　（平成七年三月一日運輸省令第9号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成九年九月四日運輸省令第57号）

（施行期日）
１ 　この省令は、運輸施設整備事業団法附則第1条ただし書の政令で定める日（平成九年十月一日）から施行する。
（ 鉄道軌道整備法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２ 　この省令の施行の際現に第3条の規定による改正前の 鉄道軌道整備法施行規則の規定によりされている申請書その他の書類の提出は、同条の規定による改正後の鉄道軌道整備法施行規則の規定に基づいてされた申請書その他の書類の提出とみなす。

　　　附　則　（平成一一年九月三〇日運輸省令第41号）

　この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年一一月二九日運輸省令第39号）　抄

（施行期日）
第1条 　この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

　　　附　則　（平成一五年一〇月一日国土交通省令第109号）　抄

（施行期日）
第1条 　この省令は、公布の日から施行する。


別記
　（第2条関係）
第1号様式　（その一）（第2条関係）
第1号様式　（その二）（第2条関係）
第2号様式　（その一）（第2条関係）
第2号様式　（その二）（第2条関係）
第3号様式　（第2条関係）
第4号様式　（第2条関係）
第5号様式　（第2条関係）
第6号様式　（その一）（第2条関係）
第6号様式　（その二）（第2条関係）
第7号様式　（その一）（第3条関係）
第7号様式　（その二）（第3条関係）
第7号様式　（その三）（第3条関係）
第8号様式　（その一）（第3条関係）
第8号様式　（その二）（第3条関係）
第8号様式　（その三）（第3条関係）
第9号様式　（第10条関係）
第10号様式　（第11条関係）
第11号様式　（第11条関係）
第12号様式　（第11条関係）
第13号様式　削除
第14号様式　削除
第15号様式　削除
第16号様式　削除
第17号様式　（第12条関係）
第18号様式　（第12条関係）
第19号様式　（第12条関係）
第20号様式　（第12条関係）
第21号様式　（第12条関係）
第21号様式の二　（第15条関係）
第21号様式の三　（第15条の2関係）
第21号様式の四　（第15条の3関係）
第21号様式の五　（第15条の3関係）
第21号様式の六　（第15条の8関係）
第21号様式の七　（第15条の10関係）
第22号様式　（その一）（第28条関係）
第22号様式　（その二）（第28条関係）
第23号様式　（その一）（第29条関係）
第23号様式　（その二）（第29条関係）
第24号様式　（その一）（第33条関係）
第24号様式　（その二）（第33条関係）
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