第3章　貯蔵品勘定（第15条―第19条）/鉄道事業会計規則

第15条 　鉄道事業の用に供するために取得した物品（固定資産勘定に整理されるものを除く。）は、貯蔵品勘定に整理しなければならない。ただし、取得後直ちに使用されるものについては、この限りでない。

２ 　鉄道事業固定資産を除却した場合において、当該除却資産のうちに再使用又は売却の可能な物品があるときは、当該物品を貯蔵品勘定に振り替えて整理しなければならない。

第16条 　貯蔵品勘定に整理される物品（以下「貯蔵品」という。）の貸借対照表価額は、当該物品の取得原価とする。ただし、損傷、陳腐化その他の理由により貯蔵品の価額が著しく低減したときは、適正な価額によるものとする。

第17条 　貯蔵品の取得原価は、次に掲げる価額とする。

第18条 　貯蔵品の受払いは、継続記録法によつて整理しなければならない。

２ 　貯蔵品の払出価額は、先入先出法、後入先出法、移動平均法、総平均法又は個別法によつて算出した払出単価によつて算定しなければならない。

第19条 　前条第2項の規定にかかわらず、受払いの頻度が高く、かつ、種類、品質及び規格を同じくする貯蔵品については、事業年度ごとにあらかじめ適正に設定した受払単価をもつて整理することができる。