第2章　鉄道事業（第2条―第43条）/鉄道事業法施行規則

第2条 　法第4条の規定により鉄道事業の許可を申請しようとする者は、法第4条第1項に掲げる事項を記載した鉄道事業許可申請書を提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

３ 　法第3条の規定により鉄道事業の許可を受けようとする者が、現に鉄道事業を経営している場合には、前項第9号及び第11号から第13号までに掲げる書類の添付を省略することができる。

４ 　法第3条第4項の規定により期間を限定する第二種鉄道事業の許可を受けようとする場合には、第2項第1号から第4号まで及び第13号に掲げる書類の添付を省略することができる。

第3条 　法第4条第1項第2号の予定する路線については、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第4条 　法第4条第1項第6号の国土交通省令で定める鉄道の種類は、次のとおりとする。

第5条 　第一種鉄道事業に係る法第4条第1項第6号の事業基本計画（以下「事業基本計画」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２ 　第二種鉄道事業に係る事業基本計画には、前項第2号ロ（第一種鉄道事業者又は第三種鉄道事業者が使用させる場合を除く。）及び第3号から第6号までに掲げる事項を記載しなければならない。

３ 　第三種鉄道事業に係る事業基本計画には、第1項第1号及び第2号に掲げる事項を記載しなければならない。

第6条 　第2条第2項第6号の線路予測図は、次の二種とする。

第6条の2 　法第5条第2項の国土交通省令で定める要件は、景観の鑑賞、遊戯施設への移動その他の観光の目的を有する旅客の運送を専ら行うものであることとする。

２ 　法第4条の規定により鉄道事業の許可を申請しようとする者は、当該許可の申請に係る鉄道事業が前項に掲げる要件に該当すると認めるときは、第2条第1項の申請書に、その旨を記載するとともに、その理由を記載した書類を添付することにより、同条第2項第1号から第4号まで及び第13号に掲げる書類の添付を省略することができる。

第7条 　法第7条第1項の規定により事業基本計画又は法第4条第1項第8号若しくは第10号に掲げる事項の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業基本計画等変更認可申請書を提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、第2条第2項各号に掲げる書類及び図面のうち事業基本計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

第8条 　法第7条第1項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げる事項に係る変更とする。

２ 　法第7条第3項の規定により事業基本計画等の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業基本計画等変更届出書を提出しなければならない。

第9条 　法第8条第1項の鉄道施設は、次のとおりとする。

第10条 　法第8条第1項の規定により工事の施行の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事施行認可申請書を提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

３ 　法第8条第1項の規定により工事の施行の認可を申請しようとする者は、工事計画を分割して申請することができる。この場合には、第1項の申請書に、同項各号に掲げる事項のほか当該工事計画を分割して申請する理由を記載し、かつ、前項各号に掲げる書類及び図面のほか当該申請に係る部分以外の工事計画の概要を記載した書類及び図面を添付しなければならない。

第11条 　法第8条第1項の工事計画は、次の各号に掲げる鉄道事業者の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める鉄道施設についての工事計画とする。

２ 　法第8条第1項の工事計画には、別表第一第一欄に掲げる鉄道施設の種類ごとに、それぞれ同表第二欄に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、当該記載事項が区間又は箇所によつて異なるときは、当該異なる区間又は箇所ごとに記載しなければならない。

第12条 　第10条第2項第2号の線路実測図は、次の二種とする。

第13条 　法第8条第3項（法第10条第3項において準用する場合を含む。）の規定により期限の延長を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した期限延長申請書を提出しなければならない。

第14条 　法第9条第1項の規定により工事計画の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事計画変更認可申請書を提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、第10条第2項各号に掲げる書類及び図面のうち工事計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

第15条 　法第9条第1項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、別表第二上欄に掲げる鉄道施設の種類ごとに、それぞれ同表中欄に掲げるとおりとする。ただし、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第57号）第3条第1項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域（以下「急傾斜地崩壊危険区域」という。）内において行う同法第7条第1項各号に掲げる行為（非常災害のために必要な応急措置として行うもの、当該急傾斜地崩壊危険区域の指定の際既に着手しているもの及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令（昭和四十四年政令第206号）第2条第1号から第8号までに掲げるものを除く。）（以下「制限行為」という。）に係るものについては、この限りでない。

２ 　法第9条第3項の規定により工事計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事計画変更届出書を提出しなければならない。

３ 　前条第2項の規定は、前項の届出書について準用する。

第16条 　法第12条第1項の規定により鉄道施設の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した鉄道施設変更認可申請書を提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、第10条第2項各号に掲げる書類及び図面のうち鉄道施設の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

３ 　第10条第3項の規定は、法第12条第1項の規定による鉄道施設の変更の認可の申請について準用する。この場合において、第10条第3項中「第1項の申請書」とあるのは「第16条第1項の申請書」と、「前項各号に掲げる」とあるのは「第16条第2項に規定する」と読み替えるものとする。

４ 　第11条の規定は、法第12条第1項の工事計画について準用する。

５ 　第14条及び第15条の規定は、法第12条第4項において準用する法第9条第1項及び第3項の規定による工事計画の変更の認可の申請及び届出について準用する。

第17条 　第15条第1項の規定は、法第12条第1項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更について準用する。

２ 　法第12条第2項の規定により鉄道施設の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した鉄道施設変更届出書を提出しなければならない。

３ 　前条第2項の規定は、前項の届出書について準用する。

第18条 　第一種鉄道事業者（第二種鉄道事業者に鉄道線路を使用させる者に限る。）及び第三種鉄道事業者は、鉄道線路に関して次に掲げる申請又は届出をしようとするときは、当該申請又は届出に係る鉄道線路の使用又は譲渡の相手方の同意書（第2号に掲げる申請又は届出にあつては、別表第一第二欄、別表第二中欄、別表第五中欄、別表第五の二中欄、別表第五の三中欄、別表第五の四中欄、別表第六中欄又は別表第七中欄に掲げる事項のうち別表第一第四欄、別表第二下欄、別表第五下欄、別表第五の二下欄、別表第五の三下欄、別表第五の四下欄、別表第六下欄又は別表第七下欄に○印のあるものに係るものに限る。）を当該申請書又は届出書に添付しなければならない。

第19条 　法第13条第1項及び第2項の確認は、申請者から提出された書類及び図面により、次条第1項第4号の構造及び装置の異なる車両ごとに当該車両の使用区間について行うものとする。

第20条 　法第13条第1項の規定により車両の確認を申請しようとする者（次項及び第3項に規定する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した車両確認申請書を提出しなければならない。

２ 　法第13条第1項の確認を受けた車両の使用区間を変更して当該車両を鉄道事業の用に供しようとするため、同項の規定により車両の確認を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した車両確認申請書を提出しなければならない。

３ 　他の鉄道事業者又は軌道法（大正十年法律第76号）による軌道事業を経営する者（以下「軌道経営者」という。）が現にその事業の用に供している車両を鉄道事業の用に供しようとするため、法第13条第1項の規定により車両の確認を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した車両確認申請書を提出しなければならない。

４ 　前3項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。ただし、当該書類及び図面が既に自ら確認を受け若しくは届け出たもの又はあらかじめ他の鉄道事業者により提出されたものと同一のものである場合には、その旨を当該申請書に記載することにより当該書類又は当該図面の添付を省略することができる。

第21条 　法第13条第2項の規定により車両の構造又は装置の変更の確認を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した構造装置変更確認申請書を提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、前条第4項各号に掲げる書類及び図面のうち構造又は装置の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。この場合においては、前条第4項ただし書の規定を準用する。

第22条 　法第13条第2項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、別表第四上欄に掲げる車両の設備の種類ごとに、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。

２ 　法第13条第3項の規定により車両の構造又は装置の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した構造装置変更届出書を提出しなければならない。

３ 　前項の届出書には、第20条第4項各号に掲げる書類及び図面のうち構造又は装置の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。この場合においては、第20条第4項ただし書の規定を準用する。

第23条 　法第14条第1項の認定は、次に掲げる鉄道施設又は車両（以下「鉄道施設等」という。）の設計に関する業務の種類（以下「業務の種類」という。）ごとに行う。

２ 　前項の認定は、業務の種類ごとに第27条及び第28条に規定する簡略化された手続によることができる業務の能力又は第27条の2及び第28条の2に規定する簡略化された手続によることができる業務の能力の別に応じて行う。

３ 　第1項の認定は、第4条各号に掲げる鉄道の種類の別（普通鉄道にあつては、新幹線鉄道又はそれ以外の普通鉄道の別を含む。）その他の事項について必要な限定を付して行うことができる。

第24条 　法第14条第1項の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した認定申請書を提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

第24条の2 　法第14条第1項の国土交通省令で定める業務の能力の基準は、次に掲げる業務の能力の別に応じて、それぞれ次に掲げるものとする。

２ 　前項第1号ロの表の規定による試験の指定は、次に掲げる基準に適合すると認められる法人が行う試験について行う。

３ 　第1項第1号ロの表の規定により指定を受けた試験を行う法人の名称及び主たる事務所の所在地並びに試験の名称は、次のとおりとする。

試験を行う法人		試験の名称
名称	主たる事務所の所在地
財団法人鉄道総合技術研究所	東京都国分寺市光町二丁目八番地三十八	鉄道設計技士試験

第25条 　法第14条第1項の認定は、その業務の能力について前条第1号に掲げる基準による認定（以下「一般認定」という。）を受けた者にあつては五年ごとに、同条第2号に掲げる基準による認定（以下「特定認定」という。）を受けた者にあつては十年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２ 　前項の認定の更新を受けようとする者は、第24条第1項及び第2項に掲げる事項又は第26条の2第1項若しくは第26条の3第1項の規定により変更の承認を受け、若しくは変更を届け出た事項に変更がないときは、認定更新申請書にその旨を記載することにより、当該事項に係る書類及び図面の添付を省略することができる。

３ 　第1項の認定の更新の申請があつた場合において、第1項の期間（以下「認定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の認定は、認定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

４ 　前項の場合において、認定の更新がされたときは、その認定の有効期間は、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

第25条の2 　国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、期間を定めて認定を受けた事務所（以下「認定事務所」という。）の認定の効力を停止し、又は認定を取り消すことができる。

２ 　前項の規定により認定事務所が認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者は、当該事務所について認定を受けることができない。

第26条 　認定鉄道事業者は、設計に関する業務を認定事務所に業務実施規程に従つて行わせなければならない。

２ 　認定事務所は、設計の管理及び設計の確認の業務を、次に掲げる鉄道施設等に応じて、それぞれ当該各号に定める設計管理者に行わせなければならない。

３ 　前項の規定にかかわらず、踏切道の種別の変更（踏切保安設備の新設又は変更に伴うものに限る。）については、鉄道電気施設に係る設計管理者が確認することをもつて足りる。

４ 　認定事務所は、竣工の確認の業務を、次に掲げる鉄道施設に応じて、それぞれ当該各号に定める竣工確認者に行わせなければならない。

５ 　認定事務所は、竣工の確認の管理の業務を、次に掲げる鉄道施設に応じて、それぞれ当該各号に定める竣工確認管理者に行わせなければならない。

第26条の2 　認定鉄道事業者は、第23条第3項の規定により認定に当たつて限定を付された事項を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した限定変更承認申請書を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２ 　前項の申請書には、第24条第2項に掲げる書類及び図面のうち限定を付された事項の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

３ 　第1項の承認は、一般認定を受けた事務所に係る場合にあつては第24条の2第1号に掲げる基準に、特定認定を受けた事務所に係る場合にあつては同条第2号に掲げる基準にそれぞれ適合しているかどうかを審査して、これを行う。

第26条の3 　認定鉄道事業者は、認定事務所の業務実施規程を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した業務実施規程変更承認申請書を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、第24条の2第1号ハに掲げる事項以外の変更にあつては、次に掲げる事項を記載した業務実施規程変更届出書を国土交通大臣に提出することをもつて足りる。

２ 　前条第3項の規定は、前項の承認について準用する。

第26条の4 　法第14条第3項の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。

第26条の5 　認定鉄道事業者は、国土交通大臣から設計管理者、竣工確認管理者又は業務統括管理者（以下本条において「管理者」という。）について研修を行う旨の通知を受けたときは、当該管理者に当該研修を受けさせなければならない。

第27条 　その設置する事務所について一般認定を受けた鉄道事業者（以下「一般認定鉄道事業者」という。）は、認定事務所が鉄道施設を設計し、かつ、設計の確認をした場合には、法第14条第2項の規定に基づき、次に掲げる簡略化された手続によることができる。ただし、急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限行為に係るものについては、この限りでない。

第27条の2 　その設置する事務所について特定認定を受けた鉄道事業者（以下「特定認定鉄道事業者」という。）は、認定事務所が鉄道施設を設計し、かつ、設計の確認をした場合には、法第14条第2項の規定に基づき、次に掲げる簡略化された手続によることができる。ただし、急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限行為に係るものについては、この限りでない。

第27条の3 　認定鉄道事業者は、認定事務所が鉄道施設の設計及び設計の確認であつて、急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限行為に係るものを行おうとするときは、法第14条第2項の規定に基づき、前条第1号に掲げる簡略化された手続に限り、これによることができる。

第28条 　一般認定鉄道事業者は、認定事務所が車両を設計し、かつ、設計の確認をした場合には、法第14条第2項の規定に基づき、次に掲げる簡略化された手続によることができる。

第28条の2 　前条の規定（第1号ニ及び第4号に係る部分を除く。）は、特定認定鉄道事業者の車両に係る簡略化された手続について準用する。この場合において、同条第1号ロ中「別表第八」とあるのは「別表第八の二」と、同条第3号中「別表第九」とあるのは「別表第九の二」と読み替えるものとする。

第28条の3 　認定鉄道事業者は、法第8条第1項、第9条第1項若しくは第3項（法第12条第4項において準用する場合を含む。以下次条において同じ。）、第12条第1項若しくは第2項又は第13条の規定に基づく認可若しくは確認の申請又は届出（次条第2項において「認可等の申請等」という。）に際し、第27条から前条までの規定に基づく簡略化された手続によりこれをしようとするときは、当該申請又は届出に当たつて添付しなければならない書類及び図面のほか、設計確認書（認定事務所が鉄道施設等を設計し、かつ、設計の確認をしたことを証する書類をいう。）を添付しなければならない。

第28条の4 　認定鉄道事業者は、法第8条第1項、第9条第1項若しくは第3項、第12条第1項若しくは第2項又は第13条の規定に基づき認可若しくは確認を受け、又は届出をした後に、その認定事務所が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、法第14条第2項の規定に基づく簡略化された手続の下で省略された鉄道施設の工事計画並びに車両の構造又は装置の内容に係る書類及び図面を国土交通大臣に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当することとなつた日以前に既に当該事項に係る鉄道施設等が事業の用に供されている場合にあつては、この限りでない。

２ 　前項の規定による書類及び図面の提出があつたときは、当該書類及び図面に記載された事項を工事計画及び車両の構造又は装置並びにその添付書類及び添付図面に記載された事項とみなし、かつ、既に行つた当該事項に係る鉄道施設等に係る認可等の申請等の手続は、簡略化されない手続によりしたものとみなす。

第29条 　法第14条第5項の国土交通省令で定める鉄道施設の設計の範囲は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

第29条の2 　第27条、第27条の3及び第28条の3の規定は、法第14条第5項の規定に基づき機構が行つた設計に係る鉄道施設についての簡略化された手続について準用する。この場合において、第28条の3中「法第8条第1項、第9条第1項若しくは第3項（法第12条第4項において準用する場合を含む。以下次条において同じ。）、第12条第1項若しくは第2項又は第13条の規定に基づく認可若しくは確認の申請又は届出（以下「認可等の申請等」という。）」とあるのは「法第8条第1項、第9条第1項若しくは第3項（法第12条第4項において準用する場合を含む。以下次条において同じ。）又は第12条第1項若しくは第2項の規定に基づく認可の申請又は届出」と、「設計確認書（認定事務所が鉄道施設等を設計し、かつ、設計の確認をしたことを証する書類をいう。）」とあるのは「機構が鉄道施設を設計し、かつ、設計の確認をしたことを証する書類」と読み替えるものとする。

第29条の3 　第28条の4（第1項ただし書を除く。）の規定は、機構が当該鉄道施設に係る竣工の確認を行うことができなくなつたときについて準用する。

第30条 　法第15条第1項の国土交通省令で定める使用条件は、次のとおりとする。

２ 　法第15条第1項の規定により鉄道線路の使用条件の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した使用条件設定（変更）認可申請書を提出しなければならない。

３ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第31条 　法第15条第2項の国土交通省令で定める譲渡条件は、次のとおりとする。

２ 　法第15条第2項の規定により鉄道線路の譲渡条件の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した譲渡条件設定（変更）認可申請書を提出しなければならない。

３ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第32条 　法第16条第1項の国土交通省令で定める旅客の料金は、特別急行料金、急行料金その他の運送の速達性を役務の基本とする料金（以下「特別急行料金等」という。）であつて、新幹線鉄道に係るものとする。

２ 　法第16条第1項の規定により旅客運賃等の上限の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃（料金）上限設定（変更）認可申請書を提出しなければならない。

３ 　前項の申請書には、原価計算書その他の旅客運賃等の上限の額の算出の基礎を記載した書類を添付しなければならない。

４ 　鉄道事業者は、旅客運賃等を第2項第3号の上限の種類、額及び適用方法と同じものとする場合には、第2項の申請書にその旨を記載した書類を添付することができる。この場合において、国土交通大臣が法第16条第1項の規定による認可をしたときは、当該旅客運賃等について法第16条第3項の規定による届出がなされたものとみなす。

第33条 　法第16条第3項の規定により旅客運賃等の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃（料金）設定（変更）届出書を提出しなければならない。

第34条 　法第16条第4項の特別車両料金その他の客車の特別な設備の利用についての料金その他の国土交通省令で定める旅客の料金は、次のとおりとする。

２ 　前条の規定は、前項の旅客の料金の設定又は変更の届出をしようとする者について準用する。

第35条 　法第17条の規定により列車の運行計画の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運行計画設定（変更）届出書を提出しなければならない。

２ 　前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

３ 　第1項第3号イの最高許容速度については、次に掲げる事項の異なるごとに定めた最高許容速度を記載しなければならない。

第36条 　法第18条の規定により運輸に関する協定の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運輸に関する協定設定（変更）届出書を提出しなければならない。

２ 　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第37条 　法第20条第2項の規定により繰延資産として整理することの許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した繰延資産整理許可申請書を提出しなければならない。

第37条の2 　法第22条の2第1項の国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。

第37条の3 　法第22条の2第2項の国土交通省令で定める正当な理由は、次の各号のいずれかに該当することとする。

第37条の4 　法第22条の2第3項の申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した協議開始（再開）命令申立書を提出しなければならない。

２ 　国土交通大臣は、前項の申立書を受け付けたときは、協議を求められた鉄道事業者に対し、遅滞なく当該申立書の写しを送付する。

３ 　前項の鉄道事業者は、第1項の申立書について意見があるときは、国土交通大臣に意見書を提出することができる。

第37条の5 　法第22条の2第4項の国土交通大臣の裁定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した裁定申請書を提出しなければならない。

２ 　前条第2項及び第3項の規定は、前項の申請書について準用する。この場合において、同条第2項中「協議を求められた」とあるのは「協議の相手方たる」と読み替えるものとする。

第38条 　法第25条第1項の国土交通省令で定める鉄道事業に係る業務の管理は、次のとおりとする。

２ 　法第25条第1項の規定により鉄道事業に係る業務の管理の委託及び受託の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、当事者が連署した業務の管理受委託許可申請書を提出しなければならない。

３ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第39条 　法第26条第1項の規定により鉄道事業の譲渡及び譲受の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、当事者が連署した事業の譲渡譲受認可申請書を提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第40条 　法第26条第2項の規定により鉄道事業者たる法人の合併又は分割の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、当事者が連署（新設分割の場合にあつては、署名）した法人の合併（分割）認可申請書を提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第41条 　法第27条第1項の規定により鉄道事業の相続による継続の認可を申請しようとする相続人は、次に掲げる事項を記載した事業の継続認可申請書を提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第42条 　法第28条第1項又は法第28条の2第1項若しくは第6項の規定により鉄道事業の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の休止（廃止）届出書を提出しなければならない。

２ 　前項の届出書（廃止の届出に係るものに限る。）には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第42条の2 　国土交通大臣は、法第28条の2第1項の規定による届出があつたときは、当該届出の件名に番号を付し、その旨を地方運輸局の掲示板に掲示する等適当な方法で公示するものとする。

第42条の3 　法第28条の2第2項の利害関係人（以下第42条の5において「利害関係人」という。）とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

第42条の4 　法第28条の2第2項の国土交通大臣の意見の聴取を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した意見聴取申請書を提出しなければならない。

２ 　前項の申請は、第42条の2の規定による公示の日から十日以内に、これをしなければならない。

第42条の5 　国土交通大臣は、法第28条の2第2項の意見の聴取をしようとするときは、その十日前までに、関係地方公共団体及び前条第1項の申請書を提出した利害関係人に対し、意見の聴取の日時及び場所並びに当該廃止の内容を書面で通知する。

２ 　意見の聴取は、公開とする。ただし、国土交通大臣が特に必要があると認める場合には、この限りでない。

第42条の6 　国土交通大臣は、法第28条の2第3項の通知を行う場合には、同条第2項の意見の聴取を終了した日から二十日以内に、書面をもつてこれを行うものとする。

第42条の7 　法第28条の2第5項の規定により鉄道事業の廃止の日の繰上げの届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の廃止繰上届出書を提出しなければならない。

第42条の8 　法第28条の2第6項の利用者の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第43条 　法第29条第1項の規定により鉄道事業者たる法人の解散の決議又は総社員の同意の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した法人の解散決議（総社員の同意）認可申請書を提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、解散の決議又は総社員の同意を証する書類を添付しなければならない。