鉄道事故等報告規則

第1条 　鉄道事業法（以下「法」という。）第19条（第38条において準用する場合を含む。）の規定による鉄道の事故、事態及び災害並びに索道の事故並びに法第19条の2（第38条において準用する場合を含む。）の規定による鉄道及び索道の事態に関する報告については、この省令の定めるところによる。

第2条 　この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

第3条 　この省令において「鉄道運転事故」とは、次の各号に掲げる事故をいい、その意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

２ 　この省令において「索道運転事故」とは、次の各号に掲げる事故をいい、その意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

３ 　この省令において「輸送障害」とは、鉄道による輸送に障害を生じた事態であって、鉄道運転事故以外のものをいう。

４ 　この省令において「電気事故」とは、次の各号に掲げる事故をいい、その意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

５ 　この省令において「災害」とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他大規模な事故により鉄道施設又は車両に生じた被害をいう。

第4条 　法第19条の2の国土交通省令で定める事態は、次に掲げる事態とする。

２ 　法第38条において準用する法第19条の2の国土交通省令で定める事態は、次に掲げる事態とする。

第5条 　鉄道事業者は、列車衝突事故、列車脱線事故、列車火災事故その他次に掲げる鉄道運転事故が発生した場合には、速やかに、当該事故の発生の日時及び場所、当該事故の概要及び原因、応急処置、復旧対策、復旧予定日時等について電話又は口頭で地方運輸局長に速報し、かつ、第4号の鉄道運転事故を除き、発生の日から二週間以内に、当該事故の発生の日時及び場所、当該事故の概要及び原因、被害の状況並びに発生後の対応を記載した鉄道運転事故等報告書に当該事故の調査上必要と認める図面、書類等を添付して地方運輸局長に提出しなければならない。

２ 　鉄道事業者は、次に掲げる輸送障害が発生した場合には、第1項の規定の例により、地方運輸局長に速報し、かつ、第2号の輸送障害にあっては、発生の日から二週間以内に、当該輸送障害の発生の日時及び場所、当該輸送障害の概要及び原因、被害の状況並びに発生後の対応を記載した鉄道運転事故等報告書を同項の規定の例により、地方運輸局長に提出しなければならない。

３ 　鉄道事業者は、前条第1項に規定する事態が発生した場合には、第1項の規定の例により、地方運輸局長に速報しなければならない。

４ 　鉄道事業者は、鉄道運転事故、輸送障害（列車の運転を休止したもの又は旅客列車にあっては三十分以上、旅客列車以外の列車にあっては一時間以上の遅延を生じたものに限る。）又は前条第1項に規定する事態が発生した場合には、発生の翌月二十日までに、発生した月の当該事故等の発生の日時及び場所、当該事故等の概要及び原因、被害の状況並びに発生後の対応をとりまとめて記載した鉄道運転事故等届出書を地方運輸局長に提出しなければならない。

５ 　鉄道事業者は、前各項の規定により報告をした事項に変更があった場合には、遅滞なく、その旨を地方運輸局長に報告しなければならない。

第6条 　索道事業者は、索条切断事故、搬器落下事故、搬器衝突事故、搬器火災事故その他次に掲げる索道人身障害事故が発生した場合には、前条第1項の規定の例により、地方運輸局長に速報し、かつ、発生の日から二週間以内に、当該事故の発生の日時及び場所、当該事故の概要及び原因、被害の状況並びに発生後の対応を記載した索道運転事故報告書を同項の規定の例により、地方運輸局長に提出しなければならない。

２ 　索道事業者は、第4条第2項に規定する事態が発生した場合には、前条第1項の規定の例により、地方運輸局長に速報しなければならない。

３ 　索道事業者は、索道運転事故又は第4条第2項に規定する事態が発生した場合には、発生の翌月二十日までに、発生した月の当該事故等の発生の日時及び場所、当該事故等の概要及び原因、被害の状況並びに発生後の対応をとりまとめて記載した索道運転事故等届出書を地方運輸局長に提出しなければならない。

４ 　前条第5項の規定は、前3項の規定により報告をした事項に変更があった場合に準用する。

第7条 　鉄道事業者は、感電死傷事故、電気火災事故又は感電外死傷事故が発生した場合には、第5条第1項の規定の例により、地方運輸局長に速報し、かつ、発生の日から三十日以内に、当該事故の発生の日時及び場所、当該事故の概要及び原因、被害の状況並びに発生後の対応を記載した電気事故報告書を、同項の規定の例により、地方運輸局長に提出しなければならない。

２ 　鉄道事業者は、供給支障事故が発生した場合には、発生の日から三十日以内に、当該事故の発生の日時及び場所、当該事故の概要及び原因、被害の状況並びに発生後の対応を記載した電気事故報告書を地方運輸局長に提出しなければならない。

３ 　第5条第5項の規定は、前2項の規定により報告をした事項に変更があった場合に準用する。

４ 　前3項の規定は、索道事業者について準用する。

第8条 　鉄道事業者は、災害が発生した場合には、第5条第1項の規定の例により、地方運輸局長に速報し、かつ、被害者が千万円以上である場合には、当該災害に対する応急処置が完了した後十日以内に、当該災害の発生の日時及び場所、当該災害の概要及び原因、被害の状況並びに発生後の対応を記載した災害報告書を同項の規定の例により、地方運輸局長に提出しなければならない。

第9条 　第5条第1項及び第2項の鉄道運転事故等報告書、同条第4項の鉄道運転事故等届出書、第6条第1項の索道運転事故報告書、同条第3項の索道運転事故等届出書、第7条第1項及び第2項の電気事故報告書並びに第8条の災害報告書の様式は、国土交通大臣が告示で定める。

１ 　この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

２ 　この省令の施行前に生じた鉄道事故等に関する報告については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

１ 　この省令は、許可、認可等の整理及び合理化に関する法律第33条の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第2条 　この省令の施行前に発生した索道の事故に係る 鉄道事故等報告規則第5条第1項及び第2項に規定する索道運転事故届出書については、なお従前の例による。